公営企業担当職員（係長～課長補佐級）を対象とします。
平成26年8月29日に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。また、今後、人口減少や施設の老朽化が進む中で、公営企業が持続的な経営を行っていくために、民間的経営手法やストックマネジメント等の知識を習得します。