少子化対策、子育て支援業務に携わる職員を対象とします。
本格的な少子化・人口減少社会の到来を迎え、自治体は子育てをめぐる様々な課題に直面しています。
この研修では、地域における子育て支援の現状や課題を把握し、先進事例等を通じて、まちぐるみで取り組む子ども・子育て支援について考えます。

※昨年度の実施報告はこちら

保育士、保育教諭及び幼稚園教諭を対象とします。
自治体が進める子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について把握するとともに、教育・保育現場に求められる多様なニーズへの対応や教育・保育に関わる人材育成、これからの保育所・認定こども園・幼稚園のあり方について考えます。

自治体の資金調達や資金運用に携わる職員を対象とします。
金融市場の仕組み、金利、債券、経済と銀行の枠組み、リスクマネジメント、財政分析等に関する講義、グループ討議等により、資金調達に係る多様な選択肢の中から、自らの団体にとって最適なものを選び出す手法を探るとともに、資金運用についての基礎から専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

将来、自治体のリーダーとして活躍が期待される概ね35歳までの職員を対象に、地方分権や少子高齢化に伴う、自治体の諸課題を多角的に学び、基礎的能力の向上を図ります。演習では2050年頃の地域像を展望し、施策を検討します。インターバル期間中には個人・グループワークの課題や討議を経て、後期研修でその成果を発表し、全国から集まる受講者とともに自治体の未来について考えます。

＜研修期間の変更について＞
当研修の研修期間について、研修計画から以下のとおり変更となりましたので、ご注意ください。
前期：令和8年7月14日(火)～7月17日(金)　※研修計画から変更ありません。
後期：令和8年10月22日(木)　※研修計画の10月20日(火)から変更しております。

SNS活用に携わる職員を対象とします。
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

人口減少・少子高齢化による様々な分野での担い手不足や価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化しています。そのような中、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割が大変高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

技術職員の採用・人材育成を担当する職員を対象とします。
全国的にインフラ設備の老朽化に起因する事故が発生している状況にあり、今後も老朽化したインフラの適切な管理が必要となります。しかしながら、基礎自治体にとどまらず、国、都道府県でも技術職員は不足している現状です。
技術職員減少への対策として、自治体での人材確保の他、広域連携や内部組織の設置など、自治体単独での職員確保以外の人材確保・活用について学びます。

財産活用や企画、まちづくり業務に関わる職員を主な対象とします。
自治体では、財政や人的資源の面で厳しい状況にあり、公共施設をどのように維持管理していくかが、大きな課題となっています。
この研修では、身近で小規模な遊休公的不動産について、民間の創意工夫を生かした事業運営により、公民連携で地域課題の解決や地域価値の向上につなげていくための考え方や手法を学びます。

観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

主に技術職や消防職員等や、SPI試験等で入庁し基礎的な法務知識を習得したい職員を対象とします。
申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足したまま、業務に携わらなければならない場合があります。
この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力の習得を目指します。

カスタマーハラスメント対策に従事する市区町村の職員を対象とします。
行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」によって就業環境が害される行為、いわゆるカスタマーハラスメントは、円滑な業務遂行の妨げになるのみならず、職員の人格や尊厳を傷つけ心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
この研修では、カスハラ対策について、講義や自治体等の取組事例を参考に具体的手法について学びます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。

①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、主に風水災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。