SNS活用に携わる職員を対象とします。
SNSは、情報発信ツールとして多くの自治体が利用している一方、その特性を活かした運用にまでは至っていないのが現状です。
多様化するコミュニケーション手法を積極的に利用していくことが今後ますます必要となる中、SNSの種類やそれぞれの特徴、自治体が抱えるSNS活用における課題等を理解したうえで、どのように活用すれば住民の満足度の向上につながるかを考えます。

人口減少・少子高齢化による様々な分野での担い手不足や価値観の変化・多様化など地方公共団体をとりまく社会情勢が大きく変化しています。そのような中、職員の確保や育成、活力ある組織の維持向上など、人事担当課の役割が大変高まっています。
この研修では、人事担当課の管理職向けに人材育成・確保基本方針の改定をはじめ、現在の人事上の課題について、講義や意見交換を通じて学び、ともに考えます。

技術職員の採用・人材育成を担当する職員を対象とします。
全国的にインフラ設備の老朽化に起因する事故が発生している状況にあり、今後も老朽化したインフラの適切な管理が必要となります。しかしながら、基礎自治体にとどまらず、国、都道府県でも技術職員は不足している現状です。
技術職員減少への対策として、自治体での人材確保の他、広域連携や内部組織の設置など、自治体単独での職員確保以外の人材確保・活用について学びます。

財産活用や企画、まちづくり業務に関わる職員を主な対象とします。
自治体では、財政や人的資源の面で厳しい状況にあり、公共施設をどのように維持管理していくかが、大きな課題となっています。
この研修では、身近で小規模な遊休公的不動産について、民間の創意工夫を生かした事業運営により、公民連携で地域課題の解決や地域価値の向上につなげていくための考え方や手法を学びます。

観光、コミュニティ振興等の業務に携わる職員を主な対象とします。
スポーツ・音楽を題材とする地域密着型フェスティバルなどのイベントを核とした地域活性化の推進により、地域のさらなる発展と新たな魅力の創出に繋がる相乗効果が期待されます。
この研修では、地方自治体の視点に立ち、イベントを契機に地域の個性を活かしたプロモーション活動の展開や、活力の向上に繋がる方策について、講義や演習などを通じて学びます。

主に技術職や消防職員等や、SPI試験等で入庁し基礎的な法務知識を習得したい職員を対象とします。
申請に対する許認可などの行政処分を行うにあたっては、行政法等の知識が不可欠ですが、人事異動などで基礎知識が不足したまま、業務に携わらなければならない場合があります。
この研修では、講義・演習等により行政手続法、情報公開・個人情報保護等に関して基礎的な法務能力の習得を目指します。

カスタマーハラスメント対策に従事する市区町村の職員を対象とします。
行政サービス利用者からの「常識の範囲を超えた理不尽な要求や言動」によって就業環境が害される行為、いわゆるカスタマーハラスメントは、円滑な業務遂行の妨げになるのみならず、職員の人格や尊厳を傷つけ心身の悪化を招く可能性もあり、カスハラへの対策は急務となっています。
この研修では、カスハラ対策について、講義や自治体等の取組事例を参考に具体的手法について学びます。

使用料等の債権回収を担当する職員（公営住宅課、保育課、国民健康保険課、学校教育課、公営企業等）を対象とします。
水道料金、下水道使用料、公営住宅の家賃等税外収入金の法的性格、債権の管理及び回収に関する講義、演習等により、使用料等に係る債権の回収について必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

固定資産税課税事務（家屋）について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、演習等により、固定資産税（家屋）課税事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

市町村税徴収事務について１年以上の実務経験を有する職員を対象とします。
地方税法や国税徴収法等の法令理解、財産調査・差押え・納税者折衝等の実務に関する講義、演習等により、市町村税徴収事務に必要な専門的知識とスキルの習得を目指します。

選挙事務の担当職員を対象とします。
選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動等に関する講義、演習等により、選挙事務に必要な専門的知識の習得と実務遂行能力の向上を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について１年以上の実務経験を有する職員又は法令実務Ａ（基礎）の修了者を対象とします。
行政法その他法に関する専門的な知識、実際の政策課題に対応した条例制定や立案等に関する講義、演習等により、政策実現に資する実践的・応用的な法務能力の習得を目指します。

法務事務（条例又は規則の改正事務等）について実務経験が１年未満の職員を対象とします。
行政法その他法に関する基本的な知識、法令の構成や法令用語等の理解に係る法制執務、条例制定・改正の基本手順等に関する講義、演習等により、法務担当として必要となる基礎的な法務能力の習得を目指します。

４ 月２４日（金）まで募集延長。ただし定員に達した時は期限前に締め切る場合があります。

地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
この研修では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制を構築するために、所管部署や関係機関との連携、相互に支え合う地域づくり及び個別支援の充実などの体制整備の調整や進め方について、講義や演習を通じて学びます。

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、主に風水災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。