地域福祉を担当する職員及び行政と協働実績のあるNPO関係者を対象とします。
誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくりが求められています。
この研修では、地域共生社会の実現に向けて、包括的支援体制を構築するために、所管部署や関係機関との連携、相互に支え合う地域づくり及び個別支援の充実などの体制整備の調整や進め方について、講義や演習を通じて学びます。

地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業等の担当職員（初任者～中堅職員）を対象とします。
地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の改定などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

①経験年数1年以上の情報システム担当者及び②各部局でDX推進リーダーとして位置付けられる職員を対象とします。
この研修では、自治体DXの全体像を把握するとともに、システム調達や運用・保守業務などDX推進リーダーに求められる必要な知識の習得及びDX推進リーダーとしてのマインド育成を目的とします。

新たに防災担当となった職員を主な対象とします。
防災担当職員は、災害時には迅速かつ的確に対応する必要があるため、災害対策の基本的な制度や関係機関との連携方法、災害発生時の市町村の役割を理解しておく必要があります。
この研修では、災害事例などを踏まえた講義や演習により、主に風水災害発生時の対応に必要な知識と実務能力の向上を図ります。

総合計画等計画業務を担当する職員を対象とします。
市町村は、限られた経営資源の中で多様化・複雑化する地域課題に対して戦略的に対応するため、総合計画をはじめ様々な計画を策定しています。
一方で、法律により策定が求められる計画は増加傾向であり、地方分権改革の議論の中で計画策定等の見直しが行われています。
本研修では、住民協働や計画担当部局以外の職員の参画などを事例を通じて学ぶとともに、住民福祉の向上のため、真に必要な計画行政のあり方を考えます。

※研修名について、研修計画策定時の内容から変更しております。
変更前：「令和時代の計画行政」
変更後：「令和時代の計画行政～人口減少に適合した自治体計画を先駆的な参加手法で創るために～」

DX推進リーダーとして2年以上の業務経験を有する職員を対象とします。
地方自治体は、住民ニーズが多様化する中、限られた経営資源の中で行政サービスに対応するため、デジタルを最大限活用することを前提とした変革が求められています。
この研修では、”デジタルの知識を前提としつつ、住民や関係者と協働し、自治体経営を変革できる人材”＝”Ｘ人材”を育成することを目的とします。

地域防災に関わる職員を主な対象とします。
地震や記録的豪雨など災害発生に備えた対策は、自治体の最重要課題ですが、ひとたび災害が発生すると行政（公助）ができることには限界があり、住民にとっては、まず自分自身の身の安全を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組が非常に重要です。
この研修では、参加体験型の演習や講義、具体的な事例等を通じて平時からの地域住民の防災力向上について考えます。