人口減少を前提としたこれからの自治体経営

【期間】29年1月25日(水)-1月27日(金)

　平成28年度政策・実務研修「人口減少を前提としたこれからの自治体経営」を、平成29年1月25日（水）から27日（金）までの3日間の日程で開催いたしました。
　本研修では、日本の人口減少に伴う様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら理解を深めました。また、日本の人口減少の一方で世界人口は大幅に増加するため、こうした変化を生かした自治体経営についても学びました。
　我が国の人口減少の一方で世界の人口、特に富裕層の人口は大きく増加し、ＩＣＴの発達と相まって我が国の各地域の人々のビジネスのマーケットやチャンスは大きく拡がっています。人口減少を課題として捉えるだけでなく、こうしたチャンスを活かし、低迷が続く生産性を高めることが重要であることを学びました。

　研修の一部をご紹介します。

　研修の様子
　　　

　写真（左から順に）：
１．日本大学経済学部教授　中川雅之氏　講義風景
２．釧路公立大学地域経済研究センター長・教授　佐野修久氏　講義風景
３．関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授　兼　全国市町村国際文化研修所教務部長　松藤保孝氏　講義風景
４．株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員　藤波匠氏　講義風景

　写真ではご紹介できませんが、今回の研修では次の講師にもご講義いただきました。
・佐倉市資産管理経営室長　増澤文夫氏
　「【事例紹介】佐倉市におけるFM（ファシリティマネジメント）の取り組み～目の前にあるFMから始めよう～」

　受講者の感想
　受講者の皆様からは、次のような感想をいただきました。
「東京一極集中に対して新しい視点を得ることができました。特に中核都市の人口増とコンパクト化について、本市施策の新たな示唆をいただきました。」
「PPPに多様な手法があること、特にPFIにも様々なものがあることがわかり、驚きの講義でした。説明もわかりやすく、最後までためになる講義でした。」
「緻密なデータ分析による“若者が持続的で所得の高い産業に取り組める”環境づくり等、将来に向けた提言をいただき、今後の本市の経営の参考になりました。」
「市町村職員が果たすべき役割と責任について、グローバルな視点から学ぶことができました。」
「アウトソーシングに対してマニュアル通りではなく発想の転換次第で、いかようにもなると思いました。“常識を捨てること”この研修で一番心に残りました。」
「日々の業務の中で、何を自分が本当に時間をかけて取り組むべきかを考える上で、非常に有意義なお話を聞けました。」

　今回の研修には、全国の自治体から60名の皆様にご参加いただきました。3日間の研修で学んだことに加え、積極的な意見交換により築かれたネットワークを存分に活用していただき、今後の業務に活かしていただけますと幸いです。
　JIAMでは、これからも市町村のニーズを的確に捉えた研修を実施してまいります。皆様のご参加をお待ちしております。