海外研修

  • グローバル人材開発コース(国内+海外)

    28年8月22日(月)-9月16日(金) 【うち海外研修】28年9月6日(火)-9月16日(金)

    海外研修

     

    約2週間の国内研修において、自治体経営やリーダーシップ等に関する講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■これからの自治体経営について、中長期的な視野に立って様々な角度から多面的に政策を企画・立案できる人材を育成する。
    ■これからの組織変革の担い手となる「将来のリーダー」としての資質を高める。
    (国内研修)
    ・これからの国際化社会における地方自治
    ・これからの自治体経営のあり方
    ・アメリカの地方行政と自治
    ・異文化コミュニケーション
    ・リーダーシップ論
    ・海外研修事前調査
    ・政策立案演習 など
    (海外研修)
    アメリカ合衆国(テーマに関する2都市程度を予定)
    (27年度:デンバー、ボルダ-、サンフランシスコの行政機関やNPO)

  • これからの公共のあり方~国際比較の視点から~(国内+海外)

    28年8月23日(火)-9月5日(月) 【うち海外研修】28年8月27日(土)-9月5日(月)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、住民やNPO、民間企業など多様な主体とともに地域の運営を担う方策についての講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■住民やNPO、民間企業など多様な主体との協働のあり方について、国際比較の視点から理解を深める。
    ■住民やNPO、民間企業など多様な主体とともに地域課題を解決していくための政策について、企画・立案、評価、関係者との調整などができる人材を育成する。
    (国内研修)
    ・自治体と地域政策に関する日米比較
    ・アメリカのNPO・ボランティア活動
    ・NPO等と行政の協働の仕組みづくり
    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
    アメリカ合衆国(サンフランシスコ及びその近郊都市)
    (27年度:バークレー、サンノゼ、サンフランシスコの行政機関及びNPO)

  • 環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり(国内+海外)

    28年9月4日(日)-9月16日(金) 【うち海外研修】28年9月7日(水)-9月16日(金)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、これからの環境政策のあり方やユニバーサルデザイン等に関する講義や演習を行います。その後、ヨーロッパでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■環境行政の動向やユニバーサルデザインの考え方について理解を深める。
    ■地域の特性に合った「環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり」に関する政策を企画・立案ができる人材を育成する。
    (国内研修)
    ・人と環境にやさしいまちづくり
    ・公共交通を活かした交通戦略とまちづくり
    ・バリアフリーからユニバーサルデザインへの展開
    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
    ヨーロッパ(テーマに関する3都市程度を予定)
    (27年度:ロンドン、フライブルク、ストラスブール、ナント)

  • 地域間交流促進プログラム(国内+海外)

    28年9月28日(水)-10月8日(土) 【うち海外研修】28年10月1日(土)-10月8日(土)

    海外研修

     

国際文化研修

  • 海外へ売り込め!地域資源を活用した海外販路開拓~農林水産物と地場産品~

    28年7月11日(月)-7月13日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地場産品を輸出しようという取り組みが全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物・地場産品の輸出をどのように進めていくのか、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場における販路開拓の手法について学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 海外へ売り込め!地域資源を活用した国際観光戦略

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    2020年夏の五輪・パラリンピックの東京開催など、今後も訪日する観光客の増加が見込まれ、その観光ニーズは多様化しています。この研修では、これらの機会をとらえ、地域の経済を活性化させる方策の一つとして、地域にある資源の特色を活かし、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うための戦略、手法などを学びます。

    募集終了

  • 海外事例で学ぶ子育て支援のまちづくり~フィンランドのネウボラ~

    28年11月16日(水)-11月18日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    妊娠・出産から子育てまで、途切れることなく子育て世帯を支援するため、フィンランドの先進事例「ネウボラ」を参考にした取り組みが、全国の自治体で広がっています。この研修では、フィンランドのネウボラの制度や取り組みの内容、これまでの成果、また日本の自治体での導入事例等について学び、人材育成や体制整備、医療等他分野との連携など、受講者が各自の地域で途切れのない子育て世帯支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。
    *ネウボラ
    フィンランドで制度化されている子育て支援を行う施設。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前の育児まで切れ目のない支援を提供している。

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  • アート(文化芸術)によるまちづくり

    28年7月11日(月)-7月13日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域再生が行われてきています。近年、日本も人口減少や産業の空洞化等により地域が疲弊する中、地域の文化財や伝統文化あるいは現代文化等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地元住民のアイデンティティを醸成するだけでなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されるものとして注目されています。行政、住民、芸術家、文化団体、企業等が連携しながらアート(文化芸術)によるまちづくりを行うための戦略、手法などを学びます。

    募集終了

  • 《入門》自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    28年6月15日(水)-6月17日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ など

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 《入門》基礎から学ぶ多文化共生と自治体、協会、住民の役割

    28年5月19日(木)-5月20日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ など

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 《初級》第1回多文化共生の地域づくりコース【JAMP共同実施】

    28年8月29日(月)-9月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    ※昨年度の第1回実施報告はこちら
    ※昨年度の第2回実施報告はこちら

    募集終了

  • 《初級》第2回多文化共生の地域づくりコース【JAMP共同実施】

    29年1月30日(月)-2月3日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    ※昨年度の第1回実施報告はこちら
    ※昨年度の第2回実施報告はこちら

    募集終了

  • 《中級》第1回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修)

    (前期)28年5月9日(月)-5月13日(金) (後期)28年6月27日(月)-7月1日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    (前期)
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度(外国人労働者政策、外国人児童・生徒の教育、医療・保健・福祉分野、日本語教育等)
    ・地域課題のリサーチとプランづくり(演習)など
    (後期)
    ・地域課題と取り組みに関する現状の共有
    ・実地研修(外国人コミュニティやNPO、相談対応現場での意見交換)
    ・事例紹介(多文化共生推進プラン策定プロセス、ネットワークづくり、地域における連携・協働等)
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習)など

    募集終了

  • 《中級》第2回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修)

    (前期)28年11月7日(月)-11月11日(金) (後期)29年1月16日(月)-1月20日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    (前期)
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度(外国人労働者政策、外国人児童・生徒の教育、医療・保健・福祉分野、日本語教育等)
    ・地域課題のリサーチとプランづくり(演習)など
    (後期)
    ・地域課題と取り組みに関する現状の共有
    ・実地研修(外国人コミュニティやNPO、相談対応現場での意見交換)
    ・事例紹介(多文化共生推進プラン策定プロセス、ネットワークづくり、地域における連携・協働等)
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習)など

    募集終了

  • 《上級》多文化共生マネージャースキルアップコース【隔年実施】

    29年2月9日(木)-2月10日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    多文化共生マネージャー養成コースの修了者を対象とします。
    多文化共生を取り巻く最新事情を理解するとともに、各マネージャーの実践事例や課題等について意見交換を行い、スキルアップを図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    28年8月22日(月)-8月26日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介に加え、外国人が多く在住する地域の教育現場に赴き、意見交換を行います。その上で、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    募集終了

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    28年11月30日(水)-12月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    28年5月18日(水)-6月3日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
    ・自治体の危機管理
    ・災害時における外国人の救援活動
    ・外国人住民の医療問題と情報提供
    ・外国人住民からみた日本
    ・外国人とのコミュニケーション
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習
    ・語学研修
      共通:英語
      選択:中国語又はポルトガル語 など

    募集終了

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    28年5月23日(月)-9月13日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース

    平成28年6月16日(木)~7月1日

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    平成28年9月5日(月)~9月9日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    平成28年12月5日(月)~12月9日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 国際消防救助隊セミナー

    平成29年2月22日(水)~2月24日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

  • 医療通訳の基礎

    平成29年2月20日(月)~2月21日(火)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会、市区町村国際交流協会及び医療機関の職員等を対象とします。
    地域における医療通訳の取り組みを推進するため、医療通訳の概論や先進事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • グローバル化する地域社会~トップマネジャーの方のために~

    28年8月9日(火)-8月10日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、国際政治経済、地球環境問題、多文化共生、インバウンド観光など、グローバル化する地域社会において課題となっている様々なテーマを取り上げ、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策など、今後の地域経営のあり方を考えていきます。

    募集終了

  • 緊急・臨時セミナー「世界経済の動きと市町村の対応」

    28年11月24日(木)-11月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

     6月23日の国民投票でイギリスがEUを「離脱」することになりました。こうした動きをはじめ、世界経済では、日々様々な動きが起きており、地方自治体でも、グローバル化した現在、地域の住民や企業に対する様々な影響等への有効な対策を講じることが求められています。
     このような世界経済の情勢を踏まえ、今回の英国のEU離脱による日本経済や地域経済への影響について、現状と今後の見通し、また今後、地方自治体が対応策を検討する際の視点や情報源などの知識を得ることを目的として緊急・臨時セミナーを開催します。

    募集終了

公共政策技法研修

  • 公共政策エッセンス講座~政策の立案~

    28年9月12日(月)-9月16日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    公共政策を立案するには、問題の本質を明らかにしたうえで、中・長期的、総合的な視点から解決策を幅広く検討する必要があります。この研修では、「公共とは何か」という問いを出発点として、公共政策の基本的な考え方、政策過程の各段階の意義と重要ポイント、政策目的と手段との関係などについて学びます。さらに、具体の政策立案方法を学ぶとともに、政策立案に必要となる種々の統計資料の読み解き方や政策立案への活用法についても理解を深めます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 事務事業評価の活用~実践上の課題と対応~(インターバル研修)

    (前期)28年5月31日(火)-6月3日(金) (後期)28年10月26日(水)-10月27日(木)

    公共政策

    募集終了

     

    事務事業評価を担当する課の職員を対象とします。
    政策過程において重要とされる評価について、この研修では、事務事業評価の意義や基本的な考え方、成果指標の設定や庁内における推進体制、さらには、評価結果の具体的な活用方法等について学ぶ講義・演習等を実施します。事務事業評価を円滑に導入していくための実践上の課題を発見し、その解決能力を養成します。
    研修効果を高めるためにインターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取り組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    事務事業評価を既に導入済みの自治体において評価に関する実務経験が原則として1年以上の職員を対象とします。
    人口減少時代において、自治体が行政資源を有効に活用し、施策や事務事業を的確に選択するためには、行政評価を核とするマネジメントを行っていくことが求められています。この研修では、行政評価を予算編成や決算審査、また、総合計画や地方版総合戦略の進捗管理等に効果的に活用していくために、自治体が直面する様々な課題についての解決方策や施策評価の導入方法、さらには行政評価を核とするマネジメントを構築する手法について学びます。

    募集終了

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本

    28年6月20日(月)-6月22日(水)

    公共政策

    募集終了

     

    地域の課題解決や住民への説明など様々な場面において、自治体職員にも統計の知識とスキルが求められています。この研修では、統計に関する基本的な知識や技能、活用法を学び、統計データの正しい読み解き方や表計算ソフトを使った基本的な統計資料の作成、データの分析等ができるようになることを目指します。

    募集終了

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    28年10月17日(月)-10月19日(水)

    公共政策

    募集終了

     

    行政施策に「最少の費用で最大の効果を出すこと」が強く求められる時代において、施策の対象を明確にし、自らの自治体の強み・弱み等を把握することにより、施策の立案から広報等をより効果的に行う必要があります。そのためにはマーケティング手法の導入が効果的です。この研修では、マーケティングの基礎的な手法や知識を習得するために、講義に加えて、行政施策への導入事例を交えて学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

政策・実務研修

  • 学習する組織を目指して

    28年7月19日(火)-7月21日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    28年5月16日(月)-5月17日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の実情に合った政策を的確かつ迅速に企画・実行するためには、メンバーが相互に信頼関係を築き、協働して課題に取り組み、成果を上げることができる「強い組織」をつくることが必要です。そこで、この研修では、職場のチーム力アップを目指した組織づくり・場づくりの方法について、参加体験型学習を通じて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちらから

    募集終了

  • ソリューションフォーカスによる解決構築~職場の笑顔と成果を増やす~(インターバル研修)

    (前期)28年10月24日(月)-10月25日(火) (後期)28年11月24日(木)-11月25日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    「ソリューションフォーカス」とは、現状の問題点に注目する原因追求型ではなく、目標(目指すところ)に焦点を当てながら、課題の解決を図ろうとする手法です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、「ソリューションフォーカス」についての考え方を学び、各自の課題解決に応用します。
    研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践していただきます。後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    募集終了

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    28年5月30日(月)-6月1日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地震や記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しています。耐震や治水対策といったハード対策は行政の最も重要な施策の一つです。しかし、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、地域住民の防災力向上のために、平時から行政がどのような取り組みを進めていくか、防災教育も含めて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    29年3月1日(水)-3月3日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    災害発生時に対策本部に参集する職員を対象とします。
    災害への初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる職員の能力養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    28年11月7日(月)-11月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    災害への初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となってきます。この研修では、被災後の復旧から復興までの被災者対応(仮設住宅、心のケア等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

    募集終了

  • 自治体のセキュリティ対策~サイバー攻撃等から情報をどう守るか~

    28年6月8日(水)-6月10日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体で情報セキュリティ対策を担当する職員等を対象とします。
    マイナンバーの運用が始まる中、自治体のセキュリティ対策はこれまでにも増して万全を期することが期待されます。特に、日々進化するサイバー攻撃に対して自治体がどう対処するべきか、サイバー攻撃やその対策の最新情報を学びます。

    募集終了

  • 職員のやる気を引き出す自治体人事戦略

    28年8月22日(月)-8月25日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事制度改革に携わる人事担当課の職員を対象とします。
    職員のやる気を引き出し、職員一人ひとりの能力を最大限に生かすためには、人材確保から育成・登用・退職まで、人事制度を総合的に考えることが必要です。この研修では、先進自治体の事例等を参考にしながら、組織の目標や戦略を明確にした上で、人事評価、給与、昇進、研修等の各種制度のあり方を見直し、人事制度をトータルに構築・運用できる能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    28年7月25日(月)-7月28日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を所管している担当課職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 人事評価制度の実践~納得性を高めるための評価者訓練~

    28年5月12日(木)-5月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価の評価者訓練を行う職員を対象とします。
    人事評価の運用にあたり、評価者の能力を高めるための評価者訓練を行うことが重要です。この研修では、実践的な評価者訓練に焦点をあて、具体的な事例を交え、実際に市町村等で評価者訓練を行う方を対象に、評価者訓練のスキル向上を図ります。

    募集終了

  • 働き方改革~満足度を高め、能力を発揮するために~

    28年8月8日(月)-8月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    職員の働き方を考える担当課の職員を対象とします。
    少子高齢化の進展等により人口構成が大きく変化するとともに、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情等により仕事に対して制約を持つ人々も社会参加し、生き生きと働くことができる、働きやすい職場環境等をいかに整えていくかが重要になってきます。職員の満足度を高め、それぞれの持つ能力を発揮できる働き方について考えます。

    募集終了

  • ストレスチェックを活用した職場の改善

    28年5月23日(月)-5月24日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年12月1日に労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、従業員50人以上の職場では、ストレスチェックの実施が義務化されています。ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けたり、仕事の軽減、職場環境の改善に繋げるなど、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ制度として導入されています。この研修では、それぞれの職場でストレスチェックをどのように進め、その結果を活用していかに職場環境を改善して快適な環境をつくるかについて考えます。

    募集終了

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    29年1月25日(水)-1月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    いわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国のほとんどの自治体の主要課題として認識されてきました。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解した上で、人口減少に伴う様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら理解します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント~公共施設等総合管理計画の運用~

    28年10月13日(木)-10月14日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等総合管理計画を策定した(もしくは策定中)の自治体の職員を対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にある中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定が求められ、各自治体で対応されているところです。この研修では、公共施設等総合管理計画を策定後、実際にどのように計画を進めていくか考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    28年7月6日(水)-7月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取り組みの紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    28年6月15日(水)-6月17日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    28年8月31日(水)-9月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月29日に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。また、今後、人口減少や施設の老朽化が進む中で、地方公営企業が持続的な経営を行っていくために、民間的経営手法やストックマネジメント等の知識を習得します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~【JAMP共同実施】

    28年6月13日(月)-6月16日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    募集終了

  • 法令実務B~法務の応用と実践~【JAMP共同実施】

    28年10月11日(火)-10月21日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方分権の進展に伴う自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、行政訴訟への適切な対応方法等を学ぶ講義を実施するとともに、課題解決のための条例立案・改正演習を通じて、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    募集終了

  • 訴訟等実務

    28年10月24日(月)-10月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 選挙事務【JAMP共同実施】

    28年11月8日(火)-11月16日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります

    募集終了

  • 行政不服審査~行政不服審査を円滑に実施するために~

    28年6月1日(水)-6月2日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    約50年ぶりに全部改正された行政不服審査法について、平成28年度施行が予定されています。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立ての手続きを審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われる中、それぞれの市町村で行政不服審査をいかに適切かつ円滑に実施していくか学びます。

    募集終了

  • 自治体の内部統制と監査機能

    28年10月18日(火)-10月20日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取り組み方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体監査実務の基本

    28年6月6日(月)-6月10日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の監査制度をめぐる最近の動向と併せて、監査の基本的な制度の概要と機能、実務上のポイント、財政健全化法などについて学ぶ講義・演習を実施し、監査の実務を適切に行うために必要な基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 住民税課税事務【JAMP共同実施】

    28年7月19日(火)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシー、納税者の応対等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)【JAMP共同実施】

    28年6月21日(火)-7月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(家屋)【JAMP共同実施】

    28年8月23日(火)-9月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務【JAMP共同実施】

    28年6月21日(火)-7月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    28年11月28日(月)-12月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 使用料等の債権回収

    28年10月3日(月)-10月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きとその流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる職員の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    28年9月5日(月)-9月7日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    社会保障改革や地方財政制度、地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 変革期の自治体財務~財政診断・公会計・公営企業会計・資金調達~

    28年5月18日(水)-5月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自らの自治体の財政を的確に分析・診断しつつ、変革に対応し、将来負担を把握した上で適切な財政運営を行い、財政状況を住民や金融市場等へ説明できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    28年9月27日(火)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体の財源確保策

    28年11月9日(水)-11月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、自治体の財源や財政運営の仕組みについて学び、また、施設使用料の適正化や広告料・ネーミングライツ等の事例から財源確保の手法等について理解を深めます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務【JAMP共同実施】

    28年4月25日(月)-4月27日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事して1年未満の職員を主な対象とします。
    地方公会計の整備手法や財務書類等の活用事例の講義等を通じて、統一的な基準による財務書類等の作成に必要な複式簿記や発生主義をはじめとする基礎的な知識を習得するとともに、財務書類等の活用事例の分析及び他団体との比較分析等により、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)【JAMP共同実施】

    28年9月12日(月)-9月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    これまで地方公会計の業務に複数年従事した職員または簿記3級程度の知識を有する職員を主な対象とします。
    地方公会計の整備の必要性及び地方財政における地方公会計の位置づけを確認するとともに、財務書類等の活用事例の分析や演習等を通して、財務書類等を活用した自治体の財政状況等の把握と、そこから得られる各種財政指標の見方や活用など管理会計的な視点で自治体経営を分析する能力の向上を図ります。

    ※「自治体マネジメントのための地方公会計実務」の実施報告はこちら

    募集終了

  • 固定資産台帳の整備

    28年6月6日(月)-6月7日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等の一斉老朽化が危惧される中、市町村等においては早急に全体把握を行い、計画的に対応することが求められています。また、平成26年4月に総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、市町村等には、原則として平成29年度までに財務書類等の整備が求められており、その前提となる固定資産台帳整備が要請されているところです。この研修では、固定資産台帳の整備について先進的に取り組んでいる自治体の事例から、その具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

    募集終了

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    28年9月26日(月)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方創生の担い手の連携~地域の総合力アップのために~

    28年4月27日(水)-4月28日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方創生に向けて、それぞれの自治体で策定されている戦略を着実に実行に移していくことが求められます。この研修では、企業、大学、金融機関等、地域内に存在する様々な主体と連携することで、より効果的に地方創生を推進し、地域の総合力を上げることについて考えます。

    募集終了

  • 新しい時代の自治体の広域連携

    28年11月30日(水)-12月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人口減少や職員定数の削減等により、単独で全ての事業・施策等を行うことや生活機能を確保することが難しい自治体が増える中、自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、他市町村と有機的に連携し、活性化を図る必要があります。この研修では、事務の共同処理の他、定住自立圏や連携中枢都市制度、また、より簡素で効率的な相互協力の仕組みとして注目される連携協約についても学び、これからの広域連携のあり方について考えます。

    募集終了

  • 再生可能エネルギーでの地域再生

    28年8月1日(月)-8月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    再生可能エネルギーのもととなる太陽、風、水などは、日本各地に存在しており、地域の再生への活用が期待されます。この研修では、先進自治体の事例から、持続可能な地域づくりに繋げることができる再生可能エネルギーの利活用について学びます。

    募集終了

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    29年2月15日(水)-2月17日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の課題が多様化・複雑化している昨今、住民に様々な学習機会を提供することが必要です。また、住民がまちづくりに主体的に関わることができる人材育成等を見据えた生涯学習施策が求められています。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、講義、演習等により、今後求められる生涯学習施策について企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域にとって魅力ある公立大学づくり~地方創生に向けた雇用創出・若者定着~

    28年8月1日(月)-8月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学職員及び公立大学に関わる職員等を主な対象とします。
    大学を取り巻く環境はめまぐるしく変わっており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着など、地域の課題解決に積極的に取り組むことが求められます。この研修では、公立大学が地域といかに連携を図り、地域にとってより魅力ある公立大学としていくのかについて考えます。

    募集終了

  • 全国地域づくり人財塾

    28年5月11日(水)-5月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域おこし協力隊及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    28年4月20日(水)-28年4月22日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取り組みを推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省)

    募集終了

  • 地域経済分析システム(リーサス)等を活用した地域産業支援

    28年10月3日(月)-10月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    まち・ひと・しごと創生本部より地方創生の切り札として提供されている「地域経済分析システム(リーサス)」をいかに活用して地域の産業振興に繋げるか考えます。この研修では、「地域経済分析システム(リーサス)」を操作する中でリーサスを使いこなすコツや勘所などを学びます。

    募集終了

  • 地域産業のイノベーション

    29年1月16日(月)-1月18日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済に活力を創造し、地域に安定した雇用機会を提供するためには、社会や産業構造の変化に敏感に反応し、新たな産業の創出や商品開発、既存産業の再構築、さらには、人材育成等の対策を講じる必要があります。この研修では、多様な機関や事業者と連携し、協働することなどにより、現状から一歩進み、各地域の特性を生かした産業の新機軸を探る方策について考えます。

    ◆既存の地域産業の更なる飛躍、新しい地域産業の創出等について学びます。
    ◆地域の強みを考え、伸ばし、多様な機関と連携する事でイノベーションを行うことについて学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域の活力創造~攻めの農林水産業の展開~

    28年12月5日(月)-12月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    TPP協定による一層のグローバル化や人口減少等、農林水産業を取り巻く状況は厳しく、課題も山積しています。そのような中で、農林水産業の競争力を強化し、若者に魅力ある成長産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、市町村の農林水産業担当者を対象に、強い農林水産業を創り上げるために必要となる六次産業化や国内外における新たなニーズへの対応、企業ノウハウ等を活用した生産現場の競争力強化等について、講義や事例等により学びます。

    昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 食と農と福祉の連携による魅力的なまちづくり

    28年9月28日(水)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    農業には、農産物の供給という役割だけでなく、憩いや癒やしを提供するといった福祉的役割も期待されます。とりわけ、農の資源が豊富にある農山漁村地域において、福祉的価値に着目してビジネスを創出し、定住人口や交流人口の増加、社会的困難を抱える人との共生の場を創出するなど様々な展開が考えられます。この研修では、食と農と福祉が連携することでどのようなイノベーションがおきるか先進事例から学び、魅力的なまちづくりについて考えます。

    募集終了

  • ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割

    28年11月16日(水)-11月18日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域住民のニーズが多様化する中、地域の課題も、環境、福祉、まちづくり、観光等、多様な分野において様々な形で顕在化してきています。この研修では、これらの課題をビジネスの手法で解決し、産業振興にも繋げることができるソーシャルビジネスについて学びます。また、自治体がソーシャルビジネスに関わる意味や役割等についても考えます。

    募集終了

  • 福祉行政のエッセンス

    28年9月5日(月)-9月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    制度が複雑に絡み合う市町村の福祉行政においては、分野ごとの縦割りではなく、横断的な取り組みを行うことがますます必要となっており、福祉分野の職員以外も福祉行政を知っておく必要があります。この研修では、社会保障・社会福祉の基本的な考え方や諸制度を体系的に整理し、福祉行政のエッセンスを習得します。

    募集終了

  • 障がいのある人への自立支援

    29年1月16日(月)-1月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    障がいのある人をめぐる法制度的な動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、その企画・立案のできる職員の能力向上を図ります。 障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    28年8月8日(月)-8月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • 児童虐待への対応

    29年1月30日(月)-2月3日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    未然防止、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学んでいきます。発生予防・早期発見のための施策や、また、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 子どもの貧困対策

    28年10月5日(水)-10月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本における子どもの貧困率はOECD加盟国の平均を上回っているという報告が出されています。日本の将来を担う子どもの健全な育成のため、貧困の世代間連鎖の解消を目指して市町村ではどのような取り組みをすべきか考えます。

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    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    28年5月25日(水)-5月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

  • 介護保険事務~制度と運用~

    28年10月24日(月)-10月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例紹介や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

    28年9月12日(月)-9月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65才以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症予防、また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくか考えます。

    募集終了

  • 新しい地域福祉の実践とその支援策~共生ケアを考える~

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    高齢者、障がい者、乳幼児等、年齢や障がいの有無を問わず幅広くサービスを提供する「共生ケア」が全国に広まりつつあります。この研修では、「共生ケア」の先駆的な取組みを参考に、それぞれの地域の実情に合わせてこれからの地域福祉をいかに展開していくか、また、行政がどのように関わっていくか考えます。

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  • 生活困窮者の自立支援

    28年7月4日(月)-7月6日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

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    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、実践事例を学ぶとともに、学校側と受入側双方の意見交換により相互の理解を深め、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

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    募集終了

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    平成29年2月7日(火)~2月8日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイディア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省共催)

    募集終了

  • 巡回アカデミー

    28年8月17日(水)-8月18日(木)

    政策・実務

     

    JIAMでの研修受講が困難な地域の市町村の職員等を対象とし、当該地域に出向き、JIAMと広域研修機関(都道府県市町村振興協会、都道府県などが設置する広域的に市町村職員の研修を行う機関)が連携して、JIAMにおいて実施している高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供します。

幹部職員等研修

  • シニアマネジャー研修

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部として、住民から信頼される自治体を実現するために、これからの自治体経営のあり方やリスクマネジメント等に関する講義等を通じて、マネジメント能力の向上を目指します。

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    募集終了

  • 女性リーダーのためのマネジメント研修①

    28年7月11日(月)-7月15日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

    募集終了

  • 女性リーダーのためのマネジメント研修②

    28年11月28日(月)-12月2日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

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    募集終了

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~

    28年8月29日(月)-9月2日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、ミドルマネジャー(係長級~課長補佐級)を対象とします。
    行政の経営環境の変化に伴い、自治体も、既存の制度や組織運営の仕組みを再検討することが急務となっています。この研修では、これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、先進事例の紹介やケースメソッド(事例による討議手法)を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

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市町村長・議員等研修

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    28年8月1日(月)-8月2日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

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    募集終了

  • トップマネジメントセミナー テーマ:「人口減少社会に対応した行政運営」

    28年10月27日(木)-10月28日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    「人口減少」問題に関連する様々な課題を踏まえ、それぞれの立場から人口減少社会に対応した行政運営のあり方について討議・検討を行い、人口減少社会を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • トップマネジメントセミナー テーマ:「企業の地方拠点強化に向けた環境整備」

    28年7月7日(木)-7月8日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    「企業の地方拠点強化」に関連する様々な講義に加え、それぞれの立場から地方創生における地域と企業の連携について討議・検討を行い、企業の地方拠点強化を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    28年4月14日(木)-4月15日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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    募集終了

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    28年8月4日(木)-8月5日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

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    募集終了

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    28年11月21日(月)-11月22日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

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  • 町村議会議員特別セミナー

    28年10月6日(木)-10月7日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取り組みの中で、議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

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  • 市町村議会議員研修[5日間コース]:新人議員のための地方自治基本コース

    28年5月16日(月)-5月20日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

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    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]:社会保障・社会福祉コース

    28年10月17日(月)-10月21日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方分権の動向と自治体の行政改革

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    地方分権や自治体の行政改革等について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方行政を取り巻く諸課題について考えます。

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    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~

    28年4月20日(水)-4月22日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    政策法務に関する基礎的な知識について学びます。講義に加え、条例立案作成演習等の双方向型研修を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方財政制度の基本と自治体財政

    28年8月17日(水)-8月19日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方財政を取り巻く諸課題について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:第1回自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~

    28年5月25日(水)-5月26日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:第2回自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~

    28年7月13日(水)-7月14日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~

    29年1月19日(木)-1月20日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~

    28年11月7日(月)-11月8日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、議会改革に関連する諸課題について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:防災と議員の役割

    29年1月12日(木)-1月13日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    平時からの防災の心構えや地域との連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:自治体予算を考える

    28年7月21日(木)-7月22日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学びます。予算の的確な審議に向けて、自治体の財政運営について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    28年10月11日(火)-10月13日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的な知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:議会改革ステップアップ研修

    29年1月23日(月)-1月25日(水)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    平成27年度以前に「議会改革を考える」[2日間コース]を受講された方を対象とします。
    研修受講後の取り組みについて話し合い、更なる議会改革を進めていくための手法等について学びます。

    ※昨年度の実績報告はこちら
    ※お申し込みの際、申込用紙の他に「記述回答シート」の提出が必要です。

    募集終了

4月

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    28年4月14日(木)-4月15日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域おこし協力隊及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    28年4月20日(水)-28年4月22日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域おこし協力隊及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取り組みを推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省)

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方議員のための政策法務~政策実現のための条例提案に向けて~

    28年4月20日(水)-4月22日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    政策法務に関する基礎的な知識について学びます。講義に加え、条例立案作成演習等の双方向型研修を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務【JAMP共同実施】

    28年4月25日(月)-4月27日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公会計の業務に従事して1年未満の職員を主な対象とします。
    地方公会計の整備手法や財務書類等の活用事例の講義等を通じて、統一的な基準による財務書類等の作成に必要な複式簿記や発生主義をはじめとする基礎的な知識を習得するとともに、財務書類等の活用事例の分析及び他団体との比較分析等により、地方公共団体における公共施設等のマネジメントなど自治体経営に係る能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方創生の担い手の連携~地域の総合力アップのために~

    28年4月27日(水)-4月28日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方創生に向けて、それぞれの自治体で策定されている戦略を着実に実行に移していくことが求められます。この研修では、企業、大学、金融機関等、地域内に存在する様々な主体と連携することで、より効果的に地方創生を推進し、地域の総合力を上げることについて考えます。

    募集終了

5月

  • 《中級》第1回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修)

    (前期)28年5月9日(月)-5月13日(金) (後期)28年6月27日(月)-7月1日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    (前期)
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度(外国人労働者政策、外国人児童・生徒の教育、医療・保健・福祉分野、日本語教育等)
    ・地域課題のリサーチとプランづくり(演習)など
    (後期)
    ・地域課題と取り組みに関する現状の共有
    ・実地研修(外国人コミュニティやNPO、相談対応現場での意見交換)
    ・事例紹介(多文化共生推進プラン策定プロセス、ネットワークづくり、地域における連携・協働等)
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習)など

    募集終了

  • 全国地域づくり人財塾

    28年5月11日(水)-5月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材(人財)の育成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 人事評価制度の実践~納得性を高めるための評価者訓練~

    28年5月12日(木)-5月13日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価の評価者訓練を行う職員を対象とします。
    人事評価の運用にあたり、評価者の能力を高めるための評価者訓練を行うことが重要です。この研修では、実践的な評価者訓練に焦点をあて、具体的な事例を交え、実際に市町村等で評価者訓練を行う方を対象に、評価者訓練のスキル向上を図ります。

    募集終了

  • 職場のチーム力アップ

    28年5月16日(月)-5月17日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の実情に合った政策を的確かつ迅速に企画・実行するためには、メンバーが相互に信頼関係を築き、協働して課題に取り組み、成果を上げることができる「強い組織」をつくることが必要です。そこで、この研修では、職場のチーム力アップを目指した組織づくり・場づくりの方法について、参加体験型学習を通じて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちらから

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]:新人議員のための地方自治基本コース

    28年5月16日(月)-5月20日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 消防職員コース~非常時における外国人とのコミュニケーション~

    28年5月18日(水)-6月3日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    消防職員(自治体の防災担当職員含む)を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
    ・自治体の危機管理
    ・災害時における外国人の救援活動
    ・外国人住民の医療問題と情報提供
    ・外国人住民からみた日本
    ・外国人とのコミュニケーション
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習
    ・語学研修
      共通:英語
      選択:中国語又はポルトガル語 など

    募集終了

  • 変革期の自治体財務~財政診断・公会計・公営企業会計・資金調達~

    28年5月18日(水)-5月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政診断ができる能力が不可欠です。この研修では、自らの自治体の財政を的確に分析・診断しつつ、変革に対応し、将来負担を把握した上で適切な財政運営を行い、財政状況を住民や金融市場等へ説明できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 《入門》基礎から学ぶ多文化共生と自治体、協会、住民の役割

    28年5月19日(木)-5月20日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ など

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    28年5月23日(月)-9月13日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修(海外派遣前の教養研修及び語学研修)及び事後研修(成果報告会など)を実施します。

  • ストレスチェックを活用した職場の改善

    28年5月23日(月)-5月24日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    平成27年12月1日に労働安全衛生法の一部を改正する法律が施行され、従業員50人以上の職場では、ストレスチェックの実施が義務化されています。ストレスが高い状態の場合は、医師の面接を受けたり、仕事の軽減、職場環境の改善に繋げるなど、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ制度として導入されています。この研修では、それぞれの職場でストレスチェックをどのように進め、その結果を活用していかに職場環境を改善して快適な環境をつくるかについて考えます。

    募集終了

  • 超高齢社会に向けた医療と介護の連携の推進

    28年5月25日(水)-5月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増大することが見込まれています。この研修では、超高齢社会に向けて、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って、自分らしい暮らしを最期まで続けられる社会の実現を目指し、医療と介護が連携し、地域で高齢者を見守る制度をどのように構築していくか考えます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:第1回自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~

    28年5月25日(水)-5月26日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

    募集終了

  • 地域住民の防災力向上~平時からの取り組み~

    28年5月30日(月)-6月1日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地震や記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しています。耐震や治水対策といったハード対策は行政の最も重要な施策の一つです。しかし、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、地域住民の防災力向上のために、平時から行政がどのような取り組みを進めていくか、防災教育も含めて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 事務事業評価の活用~実践上の課題と対応~(インターバル研修)

    (前期)28年5月31日(火)-6月3日(金) (後期)28年10月26日(水)-10月27日(木)

    公共政策

    募集終了

     

    事務事業評価を担当する課の職員を対象とします。
    政策過程において重要とされる評価について、この研修では、事務事業評価の意義や基本的な考え方、成果指標の設定や庁内における推進体制、さらには、評価結果の具体的な活用方法等について学ぶ講義・演習等を実施します。事務事業評価を円滑に導入していくための実践上の課題を発見し、その解決能力を養成します。
    研修効果を高めるためにインターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取り組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

6月

  • 行政不服審査~行政不服審査を円滑に実施するために~

    28年6月1日(水)-6月2日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    約50年ぶりに全部改正された行政不服審査法について、平成28年度施行が予定されています。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立ての手続きを審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われる中、それぞれの市町村で行政不服審査をいかに適切かつ円滑に実施していくか学びます。

    募集終了

  • 自治体監査実務の基本

    28年6月6日(月)-6月10日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の監査制度をめぐる最近の動向と併せて、監査の基本的な制度の概要と機能、実務上のポイント、財政健全化法などについて学ぶ講義・演習を実施し、監査の実務を適切に行うために必要な基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 固定資産台帳の整備

    28年6月6日(月)-6月7日(火)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等の一斉老朽化が危惧される中、市町村等においては早急に全体把握を行い、計画的に対応することが求められています。また、平成26年4月に総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、市町村等には、原則として平成29年度までに財務書類等の整備が求められており、その前提となる固定資産台帳整備が要請されているところです。この研修では、固定資産台帳の整備について先進的に取り組んでいる自治体の事例から、その具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

    募集終了

  • 自治体のセキュリティ対策~サイバー攻撃等から情報をどう守るか~

    28年6月8日(水)-6月10日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体で情報セキュリティ対策を担当する職員等を対象とします。
    マイナンバーの運用が始まる中、自治体のセキュリティ対策はこれまでにも増して万全を期することが期待されます。特に、日々進化するサイバー攻撃に対して自治体がどう対処するべきか、サイバー攻撃やその対策の最新情報を学びます。

    募集終了

  • 法令実務A~法務の基礎と実務(改正演習を中心に)~【JAMP共同実施】

    28年6月13日(月)-6月16日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

    募集終了

  • 《入門》自治体外国人施策の実務~第一線で対応する方のために~

    28年6月15日(水)-6月17日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ など

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~

    28年6月15日(水)-6月17日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的経営手法などの講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 協力交流研修員研修コース

    平成28年6月16日(木)~7月1日

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 自治体職員のためのデータ分析の基本

    28年6月20日(月)-6月22日(水)

    公共政策

    募集終了

     

    地域の課題解決や住民への説明など様々な場面において、自治体職員にも統計の知識とスキルが求められています。この研修では、統計に関する基本的な知識や技能、活用法を学び、統計データの正しい読み解き方や表計算ソフトを使った基本的な統計資料の作成、データの分析等ができるようになることを目指します。

    募集終了

  • 固定資産税課税事務(土地)【JAMP共同実施】

    28年6月21日(火)-7月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(土地)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村税徴収事務【JAMP共同実施】

    28年6月21日(火)-7月1日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

7月

  • 生活困窮者の自立支援

    28年7月4日(月)-7月6日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    28年7月6日(水)-7月8日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業法(財務規定等)を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の地方公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取り組みの紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習等を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

    募集終了

  • トップマネジメントセミナー テーマ:「企業の地方拠点強化に向けた環境整備」

    28年7月7日(木)-7月8日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    「企業の地方拠点強化」に関連する様々な講義に加え、それぞれの立場から地方創生における地域と企業の連携について討議・検討を行い、企業の地方拠点強化を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 海外へ売り込め!地域資源を活用した海外販路開拓~農林水産物と地場産品~

    28年7月11日(月)-7月13日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    人口減少などによる国内市場の縮小が見込まれる中、経済活動が盛んな海外市場へ地場産品を輸出しようという取り組みが全国各地で進められています。この研修では、講義・事例紹介・演習を通じ、農林水産物・地場産品の輸出をどのように進めていくのか、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場における販路開拓の手法について学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • アート(文化芸術)によるまちづくり

    28年7月11日(月)-7月13日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    世界の多くの地域では、1980年代から文化芸術の創造性を生かした地域再生が行われてきています。近年、日本も人口減少や産業の空洞化等により地域が疲弊する中、地域の文化財や伝統文化あるいは現代文化等の地域資源を活用した文化芸術活動は、地元住民のアイデンティティを醸成するだけでなく、地域経済の活性化にも貢献することが期待されるものとして注目されています。行政、住民、芸術家、文化団体、企業等が連携しながらアート(文化芸術)によるまちづくりを行うための戦略、手法などを学びます。

    募集終了

  • 女性リーダーのためのマネジメント研修①

    28年7月11日(月)-7月15日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:第2回自治体決算の基本と実践~行政評価を活用した決算審査~

    28年7月13日(水)-7月14日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

    募集終了

  • 学習する組織を目指して

    28年7月19日(火)-7月21日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 住民税課税事務【JAMP共同実施】

    28年7月19日(火)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法(総則及び住民税)、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシー、納税者の応対等に関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:自治体予算を考える

    28年7月21日(木)-7月22日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学びます。予算の的確な審議に向けて、自治体の財政運営について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 人事評価制度とその運用の実際

    28年7月25日(月)-7月28日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事評価制度を所管している担当課職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度に改善し、運用できる能力の養成を図ります。

    募集終了

  • 行政評価を核とするマネジメント~予算・決算、総合計画への活用~

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    事務事業評価を既に導入済みの自治体において評価に関する実務経験が原則として1年以上の職員を対象とします。
    人口減少時代において、自治体が行政資源を有効に活用し、施策や事務事業を的確に選択するためには、行政評価を核とするマネジメントを行っていくことが求められています。この研修では、行政評価を予算編成や決算審査、また、総合計画や地方版総合戦略の進捗管理等に効果的に活用していくために、自治体が直面する様々な課題についての解決方策や施策評価の導入方法、さらには行政評価を核とするマネジメントを構築する手法について学びます。

    募集終了

  • 新しい地域福祉の実践とその支援策~共生ケアを考える~

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    高齢者、障がい者、乳幼児等、年齢や障がいの有無を問わず幅広くサービスを提供する「共生ケア」が全国に広まりつつあります。この研修では、「共生ケア」の先駆的な取組みを参考に、それぞれの地域の実情に合わせてこれからの地域福祉をいかに展開していくか、また、行政がどのように関わっていくか考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    28年7月27日(水)-7月29日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子どもたちの生きる力を育むとともに受入地域の活性化を図ることを目的としています。本研修では、実践事例を学ぶとともに、学校側と受入側双方の意見交換により相互の理解を深め、より教育効果の高い農山漁村における宿泊体験交流プログラム案を考えていきます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

8月

  • 再生可能エネルギーでの地域再生

    28年8月1日(月)-8月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    再生可能エネルギーのもととなる太陽、風、水などは、日本各地に存在しており、地域の再生への活用が期待されます。この研修では、先進自治体の事例から、持続可能な地域づくりに繋げることができる再生可能エネルギーの利活用について学びます。

    募集終了

  • 地域にとって魅力ある公立大学づくり~地方創生に向けた雇用創出・若者定着~

    28年8月1日(月)-8月3日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    公立大学職員及び公立大学に関わる職員等を主な対象とします。
    大学を取り巻く環境はめまぐるしく変わっており、特に公立大学は、地域の活力向上や若者の地域への定着など、地域の課題解決に積極的に取り組むことが求められます。この研修では、公立大学が地域といかに連携を図り、地域にとってより魅力ある公立大学としていくのかについて考えます。

    募集終了

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    28年8月1日(月)-8月2日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    28年8月4日(木)-8月5日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 働き方改革~満足度を高め、能力を発揮するために~

    28年8月8日(月)-8月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    職員の働き方を考える担当課の職員を対象とします。
    少子高齢化の進展等により人口構成が大きく変化するとともに、仕事に対する価値観も多様化しています。様々な背景・事情等により仕事に対して制約を持つ人々も社会参加し、生き生きと働くことができる、働きやすい職場環境等をいかに整えていくかが重要になってきます。職員の満足度を高め、それぞれの持つ能力を発揮できる働き方について考えます。

    募集終了

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政~子育て支援施策の最新動向~

    28年8月8日(月)-8月10日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えます。

    募集終了

  • グローバル化する地域社会~トップマネジャーの方のために~

    28年8月9日(火)-8月10日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    短期(1泊2日)の研修期間で、国際政治経済、地球環境問題、多文化共生、インバウンド観光など、グローバル化する地域社会において課題となっている様々なテーマを取り上げ、進展するグローバル化を戦略的に施策に取り込み地域の活性化に繋げていく方策など、今後の地域経営のあり方を考えていきます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方財政制度の基本と自治体財政

    28年8月17日(水)-8月19日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    地方財政制度や自治体の財政運営について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方財政を取り巻く諸課題について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 巡回アカデミー

    28年8月17日(水)-8月18日(木)

    政策・実務

     

    JIAMでの研修受講が困難な地域の市町村の職員等を対象とし、当該地域に出向き、JIAMと広域研修機関(都道府県市町村振興協会、都道府県などが設置する広域的に市町村職員の研修を行う機関)が連携して、JIAMにおいて実施している高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供します。

  • グローバル人材開発コース(国内+海外)

    28年8月22日(月)-9月16日(金) 【うち海外研修】28年9月6日(火)-9月16日(金)

    海外研修

     

    約2週間の国内研修において、自治体経営やリーダーシップ等に関する講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■これからの自治体経営について、中長期的な視野に立って様々な角度から多面的に政策を企画・立案できる人材を育成する。
    ■これからの組織変革の担い手となる「将来のリーダー」としての資質を高める。
    (国内研修)
    ・これからの国際化社会における地方自治
    ・これからの自治体経営のあり方
    ・アメリカの地方行政と自治
    ・異文化コミュニケーション
    ・リーダーシップ論
    ・海外研修事前調査
    ・政策立案演習 など
    (海外研修)
    アメリカ合衆国(テーマに関する2都市程度を予定)
    (27年度:デンバー、ボルダ-、サンフランシスコの行政機関やNPO)

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援~多様性社会を生きる「次世代」の育成~

    28年8月22日(月)-8月26日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国につながりを持つ子どもたちを取り巻く現状についての講義や事例紹介に加え、外国人が多く在住する地域の教育現場に赴き、意見交換を行います。その上で、多様性社会において、外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援や保護者等への支援のあり方について、現場における課題を共有し、問題解決に繋がる実践的な支援の方法を考えます。

    募集終了

  • 職員のやる気を引き出す自治体人事戦略

    28年8月22日(月)-8月25日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    人事制度改革に携わる人事担当課の職員を対象とします。
    職員のやる気を引き出し、職員一人ひとりの能力を最大限に生かすためには、人材確保から育成・登用・退職まで、人事制度を総合的に考えることが必要です。この研修では、先進自治体の事例等を参考にしながら、組織の目標や戦略を明確にした上で、人事評価、給与、昇進、研修等の各種制度のあり方を見直し、人事制度をトータルに構築・運用できる能力の向上を図ります。

    募集終了

  • これからの公共のあり方~国際比較の視点から~(国内+海外)

    28年8月23日(火)-9月5日(月) 【うち海外研修】28年8月27日(土)-9月5日(月)

    海外研修

     

    4日間の国内研修において、住民やNPO、民間企業など多様な主体とともに地域の運営を担う方策についての講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■住民やNPO、民間企業など多様な主体との協働のあり方について、国際比較の視点から理解を深める。
    ■住民やNPO、民間企業など多様な主体とともに地域課題を解決していくための政策について、企画・立案、評価、関係者との調整などができる人材を育成する。
    (国内研修)
    ・自治体と地域政策に関する日米比較
    ・アメリカのNPO・ボランティア活動
    ・NPO等と行政の協働の仕組みづくり
    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
    アメリカ合衆国(サンフランシスコ及びその近郊都市)
    (27年度:バークレー、サンノゼ、サンフランシスコの行政機関及びNPO)

  • 固定資産税課税事務(家屋)【JAMP共同実施】

    28年8月23日(火)-9月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    固定資産税(家屋)の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務等に関する講義、実地演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 《初級》第1回多文化共生の地域づくりコース【JAMP共同実施】

    28年8月29日(月)-9月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    ※昨年度の第1回実施報告はこちら
    ※昨年度の第2回実施報告はこちら

    募集終了

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営~ミドルマネジャーのための実践・自治体経営~

    28年8月29日(月)-9月2日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、ミドルマネジャー(係長級~課長補佐級)を対象とします。
    行政の経営環境の変化に伴い、自治体も、既存の制度や組織運営の仕組みを再検討することが急務となっています。この研修では、これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、先進事例の紹介やケースメソッド(事例による討議手法)を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • これからの地方公営企業経営戦略

    28年8月31日(水)-9月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方公営企業等の職員(主として1年以上在籍し、財務諸表作成の経験のある方)を対象とします。
    平成26年8月29日に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。また、今後、人口減少や施設の老朽化が進む中で、地方公営企業が持続的な経営を行っていくために、民間的経営手法やストックマネジメント等の知識を習得します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

9月

  • 環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり(国内+海外)

    28年9月4日(日)-9月16日(金) 【うち海外研修】28年9月7日(水)-9月16日(金)

    海外研修

     

    3日間の国内研修において、これからの環境政策のあり方やユニバーサルデザイン等に関する講義や演習を行います。その後、ヨーロッパでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    (研修のねらい)
    ■環境行政の動向やユニバーサルデザインの考え方について理解を深める。
    ■地域の特性に合った「環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり」に関する政策を企画・立案ができる人材を育成する。
    (国内研修)
    ・人と環境にやさしいまちづくり
    ・公共交通を活かした交通戦略とまちづくり
    ・バリアフリーからユニバーサルデザインへの展開
    ・海外研修事前調査 など
    (海外研修)
    ヨーロッパ(テーマに関する3都市程度を予定)
    (27年度:ロンドン、フライブルク、ストラスブール、ナント)

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[中国語・韓国語]

    平成28年9月5日(月)~9月9日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 自治体の自律的な財政運営~制度と最新の動向~

    28年9月5日(月)-9月7日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    社会保障改革や地方財政制度、地方交付税等の諸課題に関する講義・演習等により、財政における国と地方の関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 福祉行政のエッセンス

    28年9月5日(月)-9月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    制度が複雑に絡み合う市町村の福祉行政においては、分野ごとの縦割りではなく、横断的な取り組みを行うことがますます必要となっており、福祉分野の職員以外も福祉行政を知っておく必要があります。この研修では、社会保障・社会福祉の基本的な考え方や諸制度を体系的に整理し、福祉行政のエッセンスを習得します。

    募集終了

  • 公共政策エッセンス講座~政策の立案~

    28年9月12日(月)-9月16日(金)

    公共政策

    募集終了

     

    公共政策を立案するには、問題の本質を明らかにしたうえで、中・長期的、総合的な視点から解決策を幅広く検討する必要があります。この研修では、「公共とは何か」という問いを出発点として、公共政策の基本的な考え方、政策過程の各段階の意義と重要ポイント、政策目的と手段との関係などについて学びます。さらに、具体の政策立案方法を学ぶとともに、政策立案に必要となる種々の統計資料の読み解き方や政策立案への活用法についても理解を深めます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務(ステップアップ研修)【JAMP共同実施】

    28年9月12日(月)-9月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    これまで地方公会計の業務に複数年従事した職員または簿記3級程度の知識を有する職員を主な対象とします。
    地方公会計の整備の必要性及び地方財政における地方公会計の位置づけを確認するとともに、財務書類等の活用事例の分析や演習等を通して、財務書類等を活用した自治体の財政状況等の把握と、そこから得られる各種財政指標の見方や活用など管理会計的な視点で自治体経営を分析する能力の向上を図ります。

    ※「自治体マネジメントのための地方公会計実務」の実施報告はこちら

    募集終了

  • 認知症になっても安心して暮らせるまちづくり

    28年9月12日(月)-9月14日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    2012年時点で全国で462万人と推計されていた認知症高齢者数が、2025年には約700万人、65才以上の高齢者の約5人に1人に達すると見込まれる中、国では「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~」(新オレンジプラン)を策定しています。この研修では、認知症予防、また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりをどのように進めていくか考えます。

    募集終了

  • 住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得~

    28年9月26日(月)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体ファイナンス基礎講座~よりよい資金調達・運用を目指して~

    28年9月27日(火)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域間交流促進プログラム(国内+海外)

    28年9月28日(水)-10月8日(土) 【うち海外研修】28年10月1日(土)-10月8日(土)

    海外研修

     
  • 食と農と福祉の連携による魅力的なまちづくり

    28年9月28日(水)-9月30日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    農業には、農産物の供給という役割だけでなく、憩いや癒やしを提供するといった福祉的役割も期待されます。とりわけ、農の資源が豊富にある農山漁村地域において、福祉的価値に着目してビジネスを創出し、定住人口や交流人口の増加、社会的困難を抱える人との共生の場を創出するなど様々な展開が考えられます。この研修では、食と農と福祉が連携することでどのようなイノベーションがおきるか先進事例から学び、魅力的なまちづくりについて考えます。

    募集終了

10月

  • 使用料等の債権回収

    28年10月3日(月)-10月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きとその流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる職員の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 地域経済分析システム(リーサス)等を活用した地域産業支援

    28年10月3日(月)-10月5日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    まち・ひと・しごと創生本部より地方創生の切り札として提供されている「地域経済分析システム(リーサス)」をいかに活用して地域の産業振興に繋げるか考えます。この研修では、「地域経済分析システム(リーサス)」を操作する中でリーサスを使いこなすコツや勘所などを学びます。

    募集終了

  • 子どもの貧困対策

    28年10月5日(水)-10月7日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    日本における子どもの貧困率はOECD加盟国の平均を上回っているという報告が出されています。日本の将来を担う子どもの健全な育成のため、貧困の世代間連鎖の解消を目指して市町村ではどのような取り組みをすべきか考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 町村議会議員特別セミナー

    28年10月6日(木)-10月7日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取り組みの中で、議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 法令実務B~法務の応用と実践~【JAMP共同実施】

    28年10月11日(火)-10月21日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地方分権の進展に伴う自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、行政訴訟への適切な対応方法等を学ぶ講義を実施するとともに、課題解決のための条例立案・改正演習を通じて、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

    募集終了

  • 市町村議会事務局職員研修

    28年10月11日(火)-10月13日(木)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的な知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 人口減少社会におけるファシリティマネジメント~公共施設等総合管理計画の運用~

    28年10月13日(木)-10月14日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    公共施設等総合管理計画を策定した(もしくは策定中)の自治体の職員を対象とします。
    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にある中、総務省より公共施設等総合管理計画の策定が求められ、各自治体で対応されているところです。この研修では、公共施設等総合管理計画を策定後、実際にどのように計画を進めていくか考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    28年10月17日(月)-10月19日(水)

    公共政策

    募集終了

     

    行政施策に「最少の費用で最大の効果を出すこと」が強く求められる時代において、施策の対象を明確にし、自らの自治体の強み・弱み等を把握することにより、施策の立案から広報等をより効果的に行う必要があります。そのためにはマーケティング手法の導入が効果的です。この研修では、マーケティングの基礎的な手法や知識を習得するために、講義に加えて、行政施策への導入事例を交えて学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[5日間コース]:社会保障・社会福祉コース

    28年10月17日(月)-10月21日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 自治体の内部統制と監査機能

    28年10月18日(火)-10月20日(木)

    政策・実務

    募集終了

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取り組み方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力を養成します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • ソリューションフォーカスによる解決構築~職場の笑顔と成果を増やす~(インターバル研修)

    (前期)28年10月24日(月)-10月25日(火) (後期)28年11月24日(木)-11月25日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    「ソリューションフォーカス」とは、現状の問題点に注目する原因追求型ではなく、目標(目指すところ)に焦点を当てながら、課題の解決を図ろうとする手法です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、「ソリューションフォーカス」についての考え方を学び、各自の課題解決に応用します。
    研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中に、前期研修で学んだ内容を実践していただきます。後期の研修で、そのフォローアップを行います。

    募集終了

  • 訴訟等実務

    28年10月24日(月)-10月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

    募集終了

  • 介護保険事務~制度と運用~

    28年10月24日(月)-10月28日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例紹介や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • トップマネジメントセミナー テーマ:「人口減少社会に対応した行政運営」

    28年10月27日(木)-10月28日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びNPOの代表者等を対象とします。
    「人口減少」問題に関連する様々な課題を踏まえ、それぞれの立場から人口減少社会に対応した行政運営のあり方について討議・検討を行い、人口減少社会を取り巻く諸課題について考えます。

    募集終了

  • 海外へ売り込め!地域資源を活用した国際観光戦略

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    国際文化

    募集終了

     

    2020年夏の五輪・パラリンピックの東京開催など、今後も訪日する観光客の増加が見込まれ、その観光ニーズは多様化しています。この研修では、これらの機会をとらえ、地域の経済を活性化させる方策の一つとして、地域にある資源の特色を活かし、世界に通用する魅力ある観光地域づくりを行うための戦略、手法などを学びます。

    募集終了

  • シニアマネジャー研修

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    幹部職員

    募集終了

     

    主として、シニアマネジャー(課長級~部長級)を対象とします。
    自治体の幹部として、住民から信頼される自治体を実現するために、これからの自治体経営のあり方やリスクマネジメント等に関する講義等を通じて、マネジメント能力の向上を目指します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:地方分権の動向と自治体の行政改革

    28年10月31日(月)-11月2日(水)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    地方分権や自治体の行政改革等について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方行政を取り巻く諸課題について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

11月

  • 《中級》第2回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修)

    (前期)28年11月7日(月)-11月11日(金) (後期)29年1月16日(月)-1月20日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    (前期)
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度(外国人労働者政策、外国人児童・生徒の教育、医療・保健・福祉分野、日本語教育等)
    ・地域課題のリサーチとプランづくり(演習)など
    (後期)
    ・地域課題と取り組みに関する現状の共有
    ・実地研修(外国人コミュニティやNPO、相談対応現場での意見交換)
    ・事例紹介(多文化共生推進プラン策定プロセス、ネットワークづくり、地域における連携・協働等)
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習)など

    募集終了

  • 災害発生後の市町村の役割~復旧から復興へ~

    28年11月7日(月)-11月9日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    災害への初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となってきます。この研修では、被災後の復旧から復興までの被災者対応(仮設住宅、心のケア等)や他機関との連携等について、事例を交えながら学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:議会改革を考える~先進事例に学ぶ住民参加・情報公開~

    28年11月7日(月)-11月8日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、議会改革に関連する諸課題について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 選挙事務【JAMP共同実施】

    28年11月8日(火)-11月16日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります

    募集終了

  • 自治体の財源確保策

    28年11月9日(水)-11月11日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、自治体の財源や財政運営の仕組みについて学び、また、施設使用料の適正化や広告料・ネーミングライツ等の事例から財源確保の手法等について理解を深めます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 海外事例で学ぶ子育て支援のまちづくり~フィンランドのネウボラ~

    28年11月16日(水)-11月18日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    妊娠・出産から子育てまで、途切れることなく子育て世帯を支援するため、フィンランドの先進事例「ネウボラ」を参考にした取り組みが、全国の自治体で広がっています。この研修では、フィンランドのネウボラの制度や取り組みの内容、これまでの成果、また日本の自治体での導入事例等について学び、人材育成や体制整備、医療等他分野との連携など、受講者が各自の地域で途切れのない子育て世帯支援を実践していく上での課題と解決策について考えていきます。
    *ネウボラ
    フィンランドで制度化されている子育て支援を行う施設。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスする場所という意味で、妊娠から出産、就学前の育児まで切れ目のない支援を提供している。

    募集終了

  • ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割

    28年11月16日(水)-11月18日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域住民のニーズが多様化する中、地域の課題も、環境、福祉、まちづくり、観光等、多様な分野において様々な形で顕在化してきています。この研修では、これらの課題をビジネスの手法で解決し、産業振興にも繋げることができるソーシャルビジネスについて学びます。また、自治体がソーシャルビジネスに関わる意味や役割等についても考えます。

    募集終了

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    28年11月21日(月)-11月22日(火)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    短期(1泊2日)の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 緊急・臨時セミナー「世界経済の動きと市町村の対応」

    28年11月24日(木)-11月25日(金)

    国際文化

    募集終了

     

     6月23日の国民投票でイギリスがEUを「離脱」することになりました。こうした動きをはじめ、世界経済では、日々様々な動きが起きており、地方自治体でも、グローバル化した現在、地域の住民や企業に対する様々な影響等への有効な対策を講じることが求められています。
     このような世界経済の情勢を踏まえ、今回の英国のEU離脱による日本経済や地域経済への影響について、現状と今後の見通し、また今後、地方自治体が対応策を検討する際の視点や情報源などの知識を得ることを目的として緊急・臨時セミナーを開催します。

    募集終了

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    28年11月28日(月)-12月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 女性リーダーのためのマネジメント研修②

    28年11月28日(月)-12月2日(金)

    幹部職員

    募集終了

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

    昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    28年11月30日(水)-12月2日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた多様な主体との連携による地域防災のあり方について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 新しい時代の自治体の広域連携

    28年11月30日(水)-12月2日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    人口減少や職員定数の削減等により、単独で全ての事業・施策等を行うことや生活機能を確保することが難しい自治体が増える中、自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、他市町村と有機的に連携し、活性化を図る必要があります。この研修では、事務の共同処理の他、定住自立圏や連携中枢都市制度、また、より簡素で効率的な相互協力の仕組みとして注目される連携協約についても学び、これからの広域連携のあり方について考えます。

    募集終了

12月

  • JETプログラム翻訳・通訳講座の集合研修[英語]

    平成28年12月5日(月)~12月9日

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているJETプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 地域の活力創造~攻めの農林水産業の展開~

    28年12月5日(月)-12月9日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    TPP協定による一層のグローバル化や人口減少等、農林水産業を取り巻く状況は厳しく、課題も山積しています。そのような中で、農林水産業の競争力を強化し、若者に魅力ある成長産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、市町村の農林水産業担当者を対象に、強い農林水産業を創り上げるために必要となる六次産業化や国内外における新たなニーズへの対応、企業ノウハウ等を活用した生産現場の競争力強化等について、講義や事例等により学びます。

    昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

1月

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:防災と議員の役割

    29年1月12日(木)-1月13日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    平時からの防災の心構えや地域との連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

    募集終了

  • 地域産業のイノベーション

    29年1月16日(月)-1月18日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域経済に活力を創造し、地域に安定した雇用機会を提供するためには、社会や産業構造の変化に敏感に反応し、新たな産業の創出や商品開発、既存産業の再構築、さらには、人材育成等の対策を講じる必要があります。この研修では、多様な機関や事業者と連携し、協働することなどにより、現状から一歩進み、各地域の特性を生かした産業の新機軸を探る方策について考えます。

    ◆既存の地域産業の更なる飛躍、新しい地域産業の創出等について学びます。
    ◆地域の強みを考え、伸ばし、多様な機関と連携する事でイノベーションを行うことについて学びます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 障がいのある人への自立支援

    29年1月16日(月)-1月20日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    障がいのある人をめぐる法制度的な動向や、社会状況を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、その企画・立案のできる職員の能力向上を図ります。 障がいのある人が個人としての尊厳を保ちながら安心して日常生活を送れる社会について考えます。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]:自治体財政の見方~健全化判断比率を中心に~

    29年1月19日(木)-1月20日(金)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

    募集終了

  • 市町村議会議員研修[3日間コース]:議会改革ステップアップ研修

    29年1月23日(月)-1月25日(水)

    市町村長議員等

    募集終了

     

    平成27年度以前に「議会改革を考える」[2日間コース]を受講された方を対象とします。
    研修受講後の取り組みについて話し合い、更なる議会改革を進めていくための手法等について学びます。

    ※昨年度の実績報告はこちら
    ※お申し込みの際、申込用紙の他に「記述回答シート」の提出が必要です。

    募集終了

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    29年1月25日(水)-1月27日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    いわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国のほとんどの自治体の主要課題として認識されてきました。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解した上で、人口減少に伴う様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら理解します。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 《初級》第2回多文化共生の地域づくりコース【JAMP共同実施】

    29年1月30日(月)-2月3日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生施策の現状と課題
    ・学校の教育支援、日本語教育、生活相談
    ・母子保健、高齢者福祉
    ・災害時対応
    ・自治体等の事例紹介
    ・施策立案演習 など

    ※昨年度の第1回実施報告はこちら
    ※昨年度の第2回実施報告はこちら

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  • 児童虐待への対応

    29年1月30日(月)-2月3日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    未然防止、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学んでいきます。発生予防・早期発見のための施策や、また、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

2月

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    平成29年2月7日(火)~2月8日(水)

    政策・実務

    募集終了

     

    着任2~3年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイディア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。(共催:総務省共催)

    募集終了

  • 《上級》多文化共生マネージャースキルアップコース【隔年実施】

    29年2月9日(木)-2月10日(金)

    国際文化

    募集終了

     

    多文化共生マネージャー養成コースの修了者を対象とします。
    多文化共生を取り巻く最新事情を理解するとともに、各マネージャーの実践事例や課題等について意見交換を行い、スキルアップを図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    29年2月15日(水)-2月17日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    地域の課題が多様化・複雑化している昨今、住民に様々な学習機会を提供することが必要です。また、住民がまちづくりに主体的に関わることができる人材育成等を見据えた生涯学習施策が求められています。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、講義、演習等により、今後求められる生涯学習施策について企画立案できる能力の養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 医療通訳の基礎

    平成29年2月20日(月)~2月21日(火)

    国際文化

    募集終了

     

    自治体職員、地域国際化協会、市区町村国際交流協会及び医療機関の職員等を対象とします。
    地域における医療通訳の取り組みを推進するため、医療通訳の概論や先進事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

  • 国際消防救助隊セミナー

    平成29年2月22日(水)~2月24日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

3月

  • 災害発生時のマネジメント~対策本部の運営~

    29年3月1日(水)-3月3日(金)

    政策・実務

    募集終了

     

    災害発生時に対策本部に参集する職員を対象とします。
    災害への初動対応期(地震の場合 災害発生後72時間)では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる職員の能力養成を図ります。

    ※昨年度の実施報告はこちら

    募集終了

開催未定

該当する研修がありません