海外研修

  • グローバル人材開発コース(国内＋海外）

    27年8月24日(月)-9月18日(金)　【うち海外研修】27年9月8日(火)-9月18日(金)

    海外研修

     

    約２週間の国内研修において、自治体経営やリーダーシップ等に関する講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■世界の動向を意識しつつ、中長期的な視野に立って、国際比較を含めて様々な角度から多面的に政策を企画・立案することができる人材を育成する。
    ■これからの組織変革の担い手となる「将来のリーダー」としての資質を高める。
    （国内研修）
    ・これからの国際化社会における地方自治
    ・これからの自治体経営のあり方
    ・アメリカの地方行政と自治
    ・異文化コミュニケーション
    ・リーダーシップ論
    ・海外研修事前調査
    ・政策立案演習　など
    （海外研修）
    アメリカ合衆国（テーマに関する２都市程度を予定）

  • これからの公共のあり方～国際比較の視点から～（国内＋海外）

    27年9月15日(火)-9月28日(月)　【うち海外研修】27年9月19日(土)-9月28日(月)

    海外研修

     

    ４日間の国内研修において、住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体とともに地域の運営を担う方策についての講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体との協働のあり方について、国際比較の視点から理解を深める。
    ■住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体とともに地域課題を解決していくための政策について、企画・立案、評価、関係者との調整などができる人材を育成する。
    （国内研修）
    ・自治体と地域政策に関する日米比較
    ・アメリカのＮＰＯ・ボランティア活動
    ・ＮＰＯ等と行政の協働の仕組みづくり
    ・海外研修事前調査　など
    （海外研修）
    アメリカ合衆国（サンフランシスコ及びその近郊都市）

  • 環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり（国内＋海外）

    27年9月9日(水)-9月21日(月)　【うち海外研修】27年9月12日(土)-9月21日(月)

    海外研修

     

    ３日間の国内研修において、これからの環境政策のあり方やユニバーサルデザイン等に関する講義や演習を行います。その後、ヨーロッパでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■環境行政の動向やユニバーサルデザインの考え方について理解を深める。
    ■地域の特性に合った「環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり」に関する政策を企画・立案することができる人材を育成する。
    （国内研修）
    ・公共交通を活かした人と環境にやさしいまちづくり
    ・環境とまちづくり
    ・バリアフリーからユニバーサルデザインへの展開
    ・海外研修事前調査　など
    （海外研修）
    ヨーロッパ（26年度：ストラスブール、フライブルク、チューリッヒ）

国際文化研修

  • 世界を視野に、勝ち抜く自治体の国際戦略

    27年10月19日(月)-10月23日(金)

    国際文化

     

    進展するグローバル化を積極的に活かし、これを戦略的に施策に取り込むことは、地域の力を高めるための方策の一つとなります。この研修では、世界へ視点を向け、シティセールスや経済交流など様々な観点から、地域の力を上げるための施策を立案する考え方を養います。
    ・自治体の国際関係政策を取り巻く環境の変遷
    ・自治体の国際化推進プラン
    ・訪日外国人の動向
    ・異文化理解
    ・海外との経済交流と海外販路支援
    ・海外へのシティプロモーション　など

  • 海外へ売り込め！地域資源を活用した海外販路開拓～農林水産物と地場産品～

    27年7月13日(月)-7月15日(水)

    国際文化

     

    地域の活性化を図るため、地場産品をブランディングし、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場において販路を開拓していく手法について事例を通しながら考えます。
    ・国における地場産品等の輸出促進対策
    ・地域の強みを活かした産品の輸出
    ・地場産品の輸出へのアプローチ
    ・自治体の事例紹介
    ・意見交換　など

  • 海外へ売り込め！地域資源を活用した国際観光戦略

    27年11月4日(水)-11月6日(金)

    国際文化

     

    アジア諸国では、急速な経済発展に伴い、富裕層が増加しています。また、欧米諸国では、旅行ニーズが多様化しています。このような状況を踏まえ、地域活性化の方策のひとつとして、外国人観光客を呼び込むための戦略や手法等について考えます。
    ・国の外国人観光客誘致施策
    ・外国人観光客誘致に向けて～マーケティング、仕組みづくり、戦略等～
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習　など

  • 自治体外国人施策の実務～はじめて担当する方へ～

    27年6月17日(水)-6月19日(金)

    国際文化

     

    はじめて外国人施策を担当する自治体職員（所属は問いません。）を対象とする多文化共生研修の実務的な入門編です。
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、福祉、税、教育などの窓口における外国人への対応等について、事例等を通じて実践的に学びます。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・外国人の在留制度
    ・外国人住民と窓口業務
    ・自治体の事例紹介
    ・ケースメソッドによる事例研究　など

  • 《入門》基礎から学ぶ多文化共生と自治体、協会、住民の役割

    27年5月21日(木)-5月22日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ　など

  • 《初級》第1回多文化共生の地域づくりコース【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年8月24日(月)-8月28日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・市町村における多文化共生施策
    ・教育支援
    ・母子保健
    ・自治体等の事例紹介（災害時対応・情報提供、生活相談、高齢者福祉等）
    ・施策立案演習　など

  • 《初級》第2回多文化共生の地域づくりコース【ＪＡＭＰ共同実施】

    28年2月1日(月)-2月5日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・市町村における多文化共生施策
    ・教育支援
    ・母子保健
    ・自治体等の事例紹介（災害時対応・情報提供、生活相談、高齢者福祉等）
    ・施策立案演習　など

  • 《中級》第1回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修）

    （前期）27年5月11日(月)-5月15日(金)　（後期）27年6月29日(月)-7月3日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    （前期）
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度（出入国管理政策、医療・保健・福祉分野、外国人児童・生徒の教育、セーフティネットと相談対応等）
    ・個別課題解決（演習）など
    （後期）
    ・自治体等における事例紹介（指針・基本計画、国際交流協会の役割、情報提供等）
    ・実地研修（外国人コミュニティやＮＰＯ、教育現場での意見交換）
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習）など

  • 《中級》第2回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修）

    （前期）27年11月9日(月)-11月13日(金)　（後期）28年1月18日(月)-1月22日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    （前期）
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度（出入国管理政策、医療・保健・福祉分野、外国人児童・生徒の教育、セーフティネットと相談対応等）
    ・個別課題解決（演習）など
    （後期）
    ・自治体等における事例紹介（指針・基本計画、国際交流協会の役割、情報提供等）
    ・実地研修（外国人コミュニティやＮＰＯ、教育現場での意見交換）
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習）など

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（基礎編）

    27年7月21日(火)-7月24日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、教職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人児童・生徒を取り巻く現状についての講義や事例紹介に加え、外国人が多く在住する地域の教育現場に赴き、「見て聞いて感じる」ことを通じて、各自の地域の現状と課題を認識し、どのように支援していくかについて考えます。

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（実践編）

    27年8月17日(月)-8月19日(水)

    国際文化

     

    これまでに、「地域の外国人児童・生徒への支援セミナー」、「外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（基礎編）」のを受講された方、又は、多文化共生に関しての基礎知識と研修テーマに関する地域での具体的な取組事例を有する方を対象とします。
    この研修は、実践編として、事例研究やＰＤＣＡサイクルによる施策展開等の手法を学んだ後、受講者の持ち寄り事例について、徹底した事例研究を実践的に行い、その成果に基づく施策の展開案について考えます。

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    27年12月2日(水)-12月4日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた様々なセクターとの連携による地域防災のあり方について考えます。

  • 外国人スタッフエンパワーメント研修～地域における多文化共生と私たちの役割～

    27年6月23日(火)-6月24日(水)

    国際文化

     

    自治体や地域国際化協会、市区町村国際交流協会等の外国人スタッフを対象とします。
    地域における国際化の現状、行政や国際交流協会を取り巻く状況や課題への理解を深め、外国人スタッフに求められる役割について考えます。

  • 消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

    27年5月20日(水)-6月5日(金)

    国際文化

     

    消防職員（自治体の防災担当職員含む）を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
    ・自治体の危機管理
    ・災害時における外国人の救援活動
    ・外国人住民の医療問題と情報提供
    ・外国人住民からみた日本
    ・外国人とのコミュニケーション
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習
    ・消防庁長官講話
    ・語学研修
    　 共通：英語
    　 選択：中国語又はポルトガル語　など

  • ＪＥＴプログラム日本語講座（翻訳・通訳コース）集合研修コース［中国語・韓国語］

    27年5月11日(月) -5月15日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    27年5月25日(月) -27年9月15日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修（海外派遣前の教養研修及び語学研修）及び事後研修（成果報告会など）を実施します。

  • 協力交流研修員研修コース

    27年6月18日(木) -7月2日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • ＪＥＴプログラム日本語講座（翻訳・通訳コース）集合研修コース［英語］

    27年12月7日(月) -12月11日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 国際消防救助隊セミナー

    28年2月2日(火)-28年2月26日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

  • 医療通訳基礎研修

    28年2月25日(木)-2月26日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    地域における医療通訳の取組みを推進するため、医療通訳の概論や先進事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有を図ります。

  • 韓国地方自治団体公務員研修

    国際文化

     

    韓国の地方行政研修院が派遣する韓国の自治体職員に対して、日本の地方自治体の政策課題等に関する研修を行います。

公共政策技法研修

  • 公共政策エッセンス講座～政策の立案～

    27年9月7日(月)-9月11日(金)

    公共政策

     

    公共政策について、その意義や理論的枠組み、マネジメント手法等、基本的な考え方や理論、また、公務員としての心構え等を学びます。さらには、統計分析や政策マーケティング等に関する基礎理論や手法、活用法等を学び、中長期的な見通しを立てた上で俯瞰的な視点から政策を企画立案できる能力を養成します。

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    公共政策

     

    行政施策に「最少の費用で最大の効果を出すこと」が強く求められる時代において、施策の対象を明確にし、自らの自治体の強み・弱み等を把握することにより、施策の立案から広報等をより効果的に行う必要があります。そのためにはマーケティング手法の導入が効果的です。この研修では、マーケティングの基礎的な手法や知識を習得するために、講義に加えて、行政施策への導入事例を交えて学びます。

  • 行政経営システムの構築～行政評価を活用したマネジメント～

    27年7月29日(水)-7月31日(金)

    公共政策

     

    事務事業評価を既に導入済みの自治体において評価に関する実務経験1年以上の職員を対象とします。
    評価を導入したものの、成果が見えない、上手く活用できないという声がよく聞かれます。この研修では、評価の結果を予算、決算等へ効果的に活用していくために、評価を運用する上で自治体が直面する様々な課題についての解決方策を考え、施策評価の導入方法や行政評価を中心とした行政経営システムの構築手法について学びます。

  • 市町村の経済構造と経済波及効果の分析

    27年11月24日(火)-11月26日(木)

    公共政策

     

    地域経済の振興施策を企画立案するためには、地域の産業構造を理解し、政策の経済波及効果を考える必要があります。この研修では、市町村が経済波及効果を分析する必要性や、経済波及効果分析には欠かせない産業連関表について理解した後、経済波及効果や地域産業構造の分析手法について学びます。また、市町村等における産業連関表の作成法にも簡単に触れます。

  • 事務事業評価の活用～実践上の課題と対応～（インターバル研修）

    （前期）27年6月2日(火)-6月5日(金)　（後期）27年10月28日(水)-10月29日(木)

    公共政策

     

    事務事業評価を担当する課の職員を対象とします。
    政策過程において重要とされる評価について、この研修では、事務事業評価の意義や基本的な考え方、成果指標の設定や庁内における推進体制、さらには、評価結果の具体的な活用方法等について学ぶ講義・演習等を実施します。事務事業評価を円滑に導入していくための実践上の課題を発見し、その解決能力を養成します。
    研修効果を高めるためにインターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取り組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

  • 男女がともに暮らしやすい社会を実現するために～女性の活躍推進～

    27年12月14日(月)-12月15日(火)

    公共政策

     

    　近年、少子高齢化の進展により人口構成が大きく変化するとともに、国民の需要の多様化も進み、女性の活躍がこれまで以上に重要となってきています。一方、我が国における女性の働く場面での活躍は未だ十分とは言えない状況にあります。こうした中で、働く場面で活躍したいという希望を持った女性が、その希望に応じて、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、平成28年4月1日に全面施行されます。
    　このような状況を受け、JIAMでは、この法律の趣旨や特定事業主行動計画、推進計画等の取組についての理解を図るとともに、男女がともに参画し働きやすい社会を実現する「ワークライフ・バランス」などの先進的な取組事例紹介等により、活力ある組織づくり、社会づくりについて考えるため、緊急・臨時セミナーを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

政策・実務研修

  • 学習する組織を目指して

    27年9月2日(水)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

  • 職場のチーム力アップ

    27年5月18日(月)-5月19日(火)

    政策・実務

     

    地域の実情にあった政策を的確かつ迅速に企画・実行するためには、メンバーが相互に信頼関係を築き、協働して課題に取り組み、成果を上げることができる「強い組織」をつくることが必要です。そこで、この研修では、職場のチーム力アップを目指した組織づくり・場づくりの方法について、参加体験型学習を通じて考えます。

  • ソリューションフォーカスによる解決構築～職場の笑顔と成果を増やす～（インターバル研修）

    （前期）27年10月26日(月)-10月27日(火)　（後期）27年11月26日(木)-11月27日(金)

    政策・実務

     

    「ソリューションフォーカス」とは、現状の問題点に注目する原因追求型ではなく、目標（目指すところ）に焦点を当てながら、課題の解決を図ろうとする手法です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、「ソリューションフォーカス」についての考え方を学び、各自の課題解決に応用します。
    研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

  • 地域住民の防災力向上～平時からの取り組み～

    27年6月1日(月)-6月3日(水)

    政策・実務

     

    地震や記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しています。耐震や治水対策といったハード対策は行政の最も重要な施策の一つです。しかし、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、地域住民の防災力向上のために、平時から行政がどのような取り組みを進めていくか、教育分野との連携も含めて考えます。

  • 災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～

    28年1月13日(水)-1月15日(金)

    政策・実務

     

    災害発生時に対策本部に参集する職員を対象に実施します。
    災害への初動対応期（地震の場合　発災後72時間）では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応や避難所開設等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる職員の能力養成を図ります。

  • 災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

    27年11月16日(月)-11月18日(水)

    政策・実務

     

    初動対応期（地震の場合　災害発生後72時間）以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となってきます。この研修では、被災後の復旧から復興までの被災者対応（避難所運営、仮設住宅、心のケア等）やボランティアへの対応、他市町村との連携（応援職員との連携）等について、事例を交えながら学んでいきます。

  • 職員のやる気を引き出す自治体人事戦略

    27年8月25日(火)-8月28日(金)

    政策・実務

     

    人事制度改革に携わる人事担当課の職員を対象とします。
    職員のやる気を引き出し、職員一人ひとりの能力を最大限に生かすためには、人材確保から育成・登用・退職まで、人事制度を総合的に考えることが必要です。この研修では、先進自治体の事例等を参考にしながら、組織の目標や戦略を明確にした上で、人事評価、給与、昇進、研修等の各種制度のあり方を見直し、人事制度をトータルに構築・運用できる能力の向上を目指します。

  • 人事評価制度の導入～これから導入する自治体のために～

    27年6月8日(月)-6月9日(火)

    政策・実務

     

    平成26年5月に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底のため、地方公共団体における人事評価制度の導入が義務付けられました。この研修では、人事評価制度未導入の自治体職員を対象に、平成27年度内の制度導入を目指して実施します。人事評価の制度設計や導入のためのノウハウ等、事例を交えながら、早期導入に向けての理解を深めます。

  • 人事評価制度とその運用の実際

    27年7月27日(月)-7月30日(木)

    政策・実務

     

    平成26年5月に改正された地方公務員法に基づく人事評価制度を既に導入、あるいは試行している自治体の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度を構築・運用できる能力の養成を目指します。

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    平成26年5月のいわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国のほとんどの自治体の主要課題として認識されてきました。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解した上で、人口減少に伴う様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら理解していきます。

  • 自治体のファシリティマネジメント～公共施設等総合管理計画策定～

    27年5月14日(木)-5月15日(金)

    政策・実務

     

    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にあります。今後の人口減少等により利用需要が大きく変化していくことを踏まえ、公共施設等について早急に全体把握を行い、総合的かつ計画的に管理することが求められています。この研修では、ファシリティマネジメントの視点から、「公共施設等総合管理計画」の策定と活用の方法を理解していきます。

  • 伝えたいことが伝わる自治体広報戦略～ソーシャルメディアの活用も視野に～

    27年10月19日(月)-10月21日(水)

    政策・実務

     

    自治体の広報活動の意義を改めて問い直し、目的や対象者に合った手段の選定や手法について戦略的に考える力の習得を目指します。また、より効果的に情報発信するためのノウハウ、マスコミ対応、東日本大震災でも活用されたソーシャルメディアの活用方法等について学び、実際の広報業務に役立つ実践的な応用力を身につけます。
    ＊広報誌の作成（デザイン・レイアウト・文章・写真等）に関する講義や実習は含みません。

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    政策・実務

     

    地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取り組みの紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

  • 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

    27年6月17日(水)-6月19日(金)

    政策・実務

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的手法など経営に関する講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • これからの地方公営企業経営戦略～新財務会計を中心に～

    27年9月2日(水)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    公営企業担当職員（係長～課長補佐級）を対象とします。
    平成26年8月29日に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。また、今後、人口減少や施設の老朽化が進む中で、公営企業が持続的な経営を行っていくために、民間的経営手法やストックマネジメント等の知識を習得します。

  • 法令実務Ａ～法務の基礎と実務（改正演習を中心に）～【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月9日(火)-6月12日(金)

    政策・実務

     

    自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

  • 法令実務Ｂ～法務の応用と実践～【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年10月13日(火)-10月23日(金)

    政策・実務

     

    地方分権の進展に伴う自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、行政訴訟への適切な対応方法等を学ぶ講義を実施するとともに、課題解決のための条例立案・改正演習を通じて、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

  • 訴訟等実務

    27年10月26日(月)-10月30日(金)

    政策・実務

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

  • 選挙事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年11月4日(水)-11月12日(木)

    政策・実務

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 行政不服審査～行政不服審査法の見直しを受けて～

    27年6月3日(水)-6月4日(木)

    政策・実務

     

    平成26年6月、行政不服審査法が約50年ぶりに全部改正されました。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立ての手続きを審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われています。この研修では、行政不服審査法の見直しの内容を理解し、行政不服審査に関する適切かつ円滑な運営を行える職員の能力養成を目指します。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    27年11月24日(火)-11月26日(木)

    政策・実務

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取り組み方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力を養成します。

  • 自治体監査実務の基本

    27年6月8日(月)-6月12日(金)

    政策・実務

     

    自治体の監査制度をめぐる最近の動向と併せて、監査の基本的な制度の概要と機能、実務上のポイント、財政健全化法などについて学ぶ講義・演習を実施し、監査の実務を適切に行うために必要な基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を目指します。

  • 住民税課税事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年7月21日(火)-7月31日(金)

    政策・実務

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシー、納税者の応対などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務（土地）【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月23日(火)-7月3日(金)

    政策・実務

     

    固定資産税（土地）の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習などにより、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 固定資産税課税事務（家屋）【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年8月18日(火)-8月28日(金)

    政策・実務

     

    固定資産税（家屋）の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務などに関する講義、実地演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村税徴収事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月23日(火)-7月3日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    27年11月30日(月)-12月4日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 使用料等の債権回収【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年10月5日(月)-10月9日(金)

    政策・実務

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きとその流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる職員の養成を目指します。

  • 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

    27年9月7日(月)-9月9日(水)

    政策・実務

     

    地方交付税、財政健全化、新地方公会計制度等の諸課題に関する講義・演習等により、国と地方の財政関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力を養成します。

  • 変革期の自治体財務～財政分析・公会計・公営企業会計・資金調達～

    27年5月20日(水)-5月22日(金)

    政策・実務

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政分析ができる能力が不可欠です。この研修では、自らの自治体の財政を的確に分析しつつ、変革に対応し、将来負担を把握した上で適切な財政運営を行い、財政状況を住民や金融市場等へ説明できる能力を養成します。

  • 自治体ファイナンス基礎講座～よりよい資金調達・運用を目指して～

    27年9月29日(火)-10月2日(金)

    政策・実務

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

  • 自治体の財源確保策

    27年5月27日(水)-5月29日(金)

    政策・実務

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、自治体の財源や財政運営の仕組みについて学び、また、施設使用料の適正化、債権徴収の一元化、ファシリティマネジメントや広告料・ネーミングライツ等による財源確保の手法等について理解を深めます。

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    27年4月22日(水)-4月24日(金)

    政策・実務

     

    平成26年4月に総務省から示された統一的な基準による財務書類等について、その作成のポイントを習得するとともに、固定資産台帳のファシリティ・マネジメントへの活用をはじめ、予算編成や政策評価等への財務書類等の活用方策についても、具体的な事例を踏まえながら習得することを目指します。

  • 住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～

    27年9月28日(月)-10月2日(金)

    政策・実務

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力を養成します。

  • これからのまちづくりと地域の交通～公共交通を中心に～

    27年12月9日(水)-12月11日(金)

    政策・実務

     

    自治体の交通政策は、従来の道路建設、交通安全等から、住民の交通手段の確保、高齢者・障がい者等の円滑な移動、交通に係る環境負荷の低減等、総合的な施策へとその重心を移行してきています。この研修では、講義、事例紹介や演習等により、住民ニーズに合った地域の交通施策を実現するための施策立案能力の向上を目指します。

  • 空き家対策からまちづくりを考える

    28年3月2日(水)-3月4日(金)

    政策・実務

     

    人口減少や過疎化等により空き家が増加しており、条例を作成して対処している自治体も増えてきています。この研修では、倒壊の危険性のある空き家対策を中心に、その対処方法を考えます。また、先進事例を学ぶことにより、空き家対策を地域活性化につなげる方策についても考えていきます。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    28年2月8日(月)-2月10日(水)

    政策・実務

     

    成熟した今日の社会において、生涯学習施策は、住民にいかに学習環境を提供するかだけでなく、住民が公に対していかに貢献できるようになるか、というところまで見据えた内容が求められています。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、講義、演習等により、今後求められる生涯学習施策について企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 全国地域づくり人財塾

    27年5月12日(火)-5月14日(木)

    政策・実務

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）の育成を目指します。

  • 地域おこし協力隊及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    27年4月22日(水)-4月24日(金)

    政策・実務

     

    地域おこし協力隊及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

  • 地域の活力創造～攻めの農林水産業の展開～

    27年12月7日(月)-12月11日(金)

    政策・実務

     

    グローバル化や人口減少等、農林水産業を取り巻く状況は厳しく、課題も山積していますが、農林水産業の競争力を強化し、若者に魅力ある成長産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、市町村の農林水産業担当者を対象に、強い農林水産業を創り上げるために必要となる六次産業化や国内外における新たなニーズへの対応、企業ノウハウ等を活用した生産現場の競争力強化等について、講義や事例等により学びます。

  • 地域産業のイノベーション

    28年1月18日(月)-1月22日(金)

    政策・実務

     

    地域経済に活力を取り戻し、地域に安定した雇用機会を提供するためには、市町村において、社会や産業構造の変化に敏感に反応し、新たな産業の創出や商品開発、既存産業の再構築、さらには、人材育成等の対策を講じる必要があります。この研修では、多様な機関や事業者と連携し、協働することなどにより、現状から一歩進み、各地域の特性を生かした産業の新機軸を探る方策について考えます。

  • ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割

    27年11月25日(水)-11月27日(金)

    政策・実務

     

    地域住民のニーズが多様化する中、地域の課題も、環境、福祉、まちづくり、観光等、多様な分野において様々な形で顕在化してきています。この研修では、これらの課題をビジネスの手法で解決し、産業振興にもつながるソーシャルビジネスについて学び、また、ソーシャルビジネスを推進するための自治体の役割についても考えていきます。

  • 自然エネルギーを活用した地域活性化

    28年2月3日(水)-2月5日(金)

    政策・実務

     

    東日本大震災以降、太陽光、風力、水力、バイオマス等の自然エネルギーに注目が集まっています。自然エネルギーは、その土地に存在するものを活用して発電し、自給自足や地産地消ができ、その土地で収益を生み出せる可能性があります。また、小規模・分散型であることから、産業関連の広がりを持たせれば、地域の活性化や雇用の創出なども期待されます。この研修では、講義、事例紹介等を通じ、自治体が自然エネルギー政策に取り組むことによるメリットやデメリットを学び、自然エネルギーの導入を地域活性化につなげる方策について考えます。

  • 自治体福祉行政入門

    27年8月31日(月)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    市町村の福祉行政においては、分野ごとの縦割りではなく、横断的な取り組みを行うことがますます必要となってきています。そのため、この研修では、社会保障・社会福祉の基本的な考え方や諸制度を体系的に整理し、福祉分野の基礎的知識を幅広く習得することを目指します。

  • 障がいのある人への自立支援

    28年1月18日(月)-1月22日(金)

    政策・実務

     

    社会状況や国の動向等を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、また、発達障がいについても理解を深めます。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えていきます。

  • 児童虐待への対応

    28年2月1日(月)-2月5日(金)

    政策・実務

     

    未然防止、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学んでいきます。発生予防・早期発見のための施策や、また、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

  • 子どもの貧困対策

    27年10月7日(水)-10月9日(金)

    政策・実務

     

    貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行されました。この研修では、貧困の世代間連鎖の解消を目指して施策を企画立案できる職員の能力養成を図ります。

  • 超高齢社会にむけて～高齢者が安心して暮らせるまちづくり～

    27年5月27日(水)-5月29日(金)

    政策・実務

     

    高齢者が安心して暮らせるまちをどのようにつくっていくか、団塊の世代が後期高齢者になる2025年までの取り組みが大切です。この研修では、高齢者の災害時対応や24時間見守り、生きがいづくりや介護予防等の先進事例を学びながら、ワークショップ方式により、超高齢社会にむけて、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて考えていきます。

  • 介護保険事務～制度と運用～

    27年8月17日(月)-8月21日(金)

    政策・実務

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例紹介や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 現場から描くこれからの地域医療

    27年10月28日(水)-10月30日(金)

    政策・実務

     

    少子高齢化や価値観の多様化等により医療に対するニーズが高まる一方で、医師や医療機関の偏在など、地域医療をめぐる様々な問題が発生しています。この研修では、介護・医療・福祉の連携により在宅医療をどのように進めるか、また、検診率を上げることにより医療サービスの受診をいかに減らしていくか等、自治体現場から持続可能な地域医療について考えていきます。

  • 新しい地域福祉の実践とその支援策～共生ケアを考える～

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    高齢者、障がい者、乳幼児等、年齢や障がいの有無を問わず幅広くサービスを提供する「共生ケア」が全国に広まりつつあります。この研修では、「共生ケア」の先駆的な取組みである「富山型」を参考に、それぞれの地域の実情に合わせてこれからの地域福祉をいかに展開していくか、また、行政がどのように関わっていくか考えていきます。

  • 地域におけるこころの健康づくり～市町村の自殺対策～

    28年2月17日(水)-2月19日(金)

    政策・実務

     

    平成10年以降急増した自殺者数は、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りましたが、その一方で若年層の自殺率が高まる傾向にあるなど、深刻な状態が続いています。国・自治体・地域をあげての対策が喫緊の課題であり、市町村においては、地域住民の孤立化を防ぎ、こころの健康を高めるためのまちづくりが求められています。この研修では、関係法令や国の動向の講義や先進自治体の事例等により、住民組織等とも連携した具体的な対処方法について考えていきます。

  • 生活困窮者の自立支援

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    政策・実務

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    27年7月29日(水) -7月31日(金)

    政策・実務

     

    総務省、文部科学省、農林水産省の連携によって実施されている、小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、様々な体験を通じて子どもたちの生きる力を育むとともに、地域の活性化を図ることを目的としています。より教育効果の高い内容とするために、受入れ側である農山漁村の実践者と送り出し側である学校の教職員などが共にプログラム案を考えていきます。

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    28年2月9日(火)-28年2月10日(水)

    政策・実務

     

    着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイディア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。（共催：総務省（予定））

  • 人事評価制度の実践～納得性を高めるための評価者訓練～

    27年8月31日(月)-9月1日(火)

    政策・実務

     

    平成26年5月に改正された地方公務員法に基づく人事評価制度を既に導入している自治体の職員を対象とします。
    人事評価の運用にあたり、評価者の能力を高めるための評価者訓練を行うことが重要です。この研修では、実践的な評価者訓練に焦点をあて、具体的な事例を交えて理解を深めます。

  • 魅力あるまち、ひと、しごとづくり

    27年4月16日(木)-4月17日(金)

    政策・実務

     

    「まち・ひと・しごと創生法」にもとづき、策定が求められている地方版総合戦略のポイントについて解説するとともに、地域の自立に繋がるよう自ら考え、責任を持って戦略を推進している自治体の事例を紹介します。
    少子高齢化の進展に的確に対応するため、豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、多様な人材の確保、魅力ある多様な就業の機会創出をいかに計画して推進していくか考えていきます。

  • 固定資産台帳の整備

    27年7月6日(月)-7月7日(火)

    政策・実務

     

    地方公共団体には、原則として平成29年度までに、総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、財務書類等の整備、そしてその前提となる固定資産台帳整備が要請されています。この研修では、固定資産台帳の整備についての具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

  • 巡回アカデミー

    27年8月11日(火) - 8月12日(水)

    政策・実務

     

    ＪＩＡＭでの研修受講が困難な地域の市町村の職員等を対象とし、当該地域に出向き、ＪＩＡＭと広域研修機関（都道府県、都道府県市町村振興協会等が設置した、広域的に市町村職員の研修を実施している機関）が連携して、ＪＩＡＭにおいて実施している高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供します。

  • マイナンバーの運用と今後の展開

    28年2月24日(水)-2月25日(木)

    政策・実務

     

    　行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として期待されるマイナンバー。実際に事務をされる自治体等においては、セキュリティや個人情報保護、今後の利活用等、様々な課題を想定して対応を求められているところです。
    　平成28年1月からマイナンバーの運用が開始される中、制度の勘所を改めて押さえた上で、運用上の課題等への対応について、そのポイントを掴んでいただきます。

幹部職員等研修

  • シニアマネジャー研修

    27年11月16日(月)-11月18日(水)

    幹部職員

     

    自治体の幹部として、住民から信頼される自治体を実現するために、これからの自治体経営のあり方やリスクマネジメント等に関する講義等を通じて、マネジメント能力の向上を目指します。

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    27年7月13日(月)-7月17日(金)

    幹部職員

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    27年11月30日(月)-12月4日(金)

    幹部職員

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営～ミドルマネジャーのための実践・自治体経営～

    27年8月17日(月)-8月21日(金)

    幹部職員

     

    主として、ミドルマネジャー（係長級～課長補佐級）を対象とします。
    行政の経営環境の変化に伴い、自治体も、既存の制度や組織運営の仕組みを再検討することが急務となっています。この研修では、これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、先進事例の紹介やケースメソッド（事例による討議手法）を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

市町村長・議員等研修

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    27年7月27日(月)-7月28日(火)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期（1泊2日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

  • トップマネジメントセミナー　テーマ：「人口減少社会に対応した行政運営」

    27年11月12日(木)-11月13日(金)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びＮＰＯの代表者等を対象とします。
    「人口減少」問題に関連する様々な課題を踏まえ、それぞれの立場から人口減少社会に対応した行政運営のあり方について討議・検討を行い、人口減少社会を取り巻く諸問題について考えます。

  • トップマネジメントセミナー　テーマ：「地域で支える医療」

    27年7月6日(月)-7月7日(火)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びＮＰＯの代表者等を対象とします。
    「地域医療」に関連する様々な講義に加え、それぞれの立場から地域医療の再生策について討議・検討を行い、地域医療を取り巻く諸課題について考えます。

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    27年8月3日(月)-8月4日(火)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    27年11月19日(木)-11月20日(金)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    28年1月28日(木)-1月29日(金)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 町村議会議員特別セミナー

    27年10月5日(月)-10月6日(火)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取り組みの中で、議員に求められる役割について考えます。

  • 市町村議会議員研修[５日間コース]：新人議員のための地方自治基本コース

    27年5月18日(月)-5月22日(金)

    市町村長議員等

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

  • 市町村議会議員研修[５日間コース]：社会保障・社会福祉コース

    27年10月19日(月)-10月23日(金)

    市町村長議員等

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：1年目議員のために

    27年8月19日(水)-8月21日(金)

    市町村長議員等

     

    1年目の議員を対象とします。
    議員としての大切なルールを確認し、資質の向上を図ります。また、議員としての責任や役割について考え、これからの議員活動を支える基礎力を養います。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：議会改革ステップアップ研修

    28年1月25日(月)-1月27日(水)

    市町村長議員等

     

    平成26年度以前に「議会改革を考える」［2日間コース］を受講された方を対象とします。
    研修受講後の取組みについて話し合い、更なる議会改革を進めていくための手法等について学びます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方分権の動向と自治体の行政改革

    27年11月4日(水)-11月6日(金)

    市町村長議員等

     

    地方分権や自治体の行政改革等について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方行政を取り巻く諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

    27年7月29日(水)-7月31日(金)

    市町村長議員等

     

    政策法務に関する基礎的な知識について学びます。講義に加え、条例立案作成演習等の双方向型研修を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

    27年7月14日(火)-7月16日(木)

    市町村長議員等

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方財政制度の基本と自治体財政

    27年10月7日(水)-10月9日(金)

    市町村長議員等

     

    地方財政制度や自治体の財政運営について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方財政を取り巻く諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]：自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

    28年1月14日(木)-1月15日(金)

    市町村長議員等

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

    27年11月9日(月)-11月10日(火)

    市町村長議員等

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、議会改革に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：防災と議員の役割

    27年10月15日(木)-10月16日(金)

    市町村長議員等

     

    平時からの防災の心構えや地域との連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：自治体予算を考える

    27年8月30日(日)-8月31日(月)

    市町村長議員等

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学びます。予算の的確な審議に向けて、自治体の財政運営について考えます。

  • 市町村議会事務局職員研修（３日間コース）

    27年10月13日(火)-10月15日(木)

    市町村長議員等

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的な知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

4月

  • 魅力あるまち、ひと、しごとづくり

    27年4月16日(木)-4月17日(金)

    政策・実務

     

    「まち・ひと・しごと創生法」にもとづき、策定が求められている地方版総合戦略のポイントについて解説するとともに、地域の自立に繋がるよう自ら考え、責任を持って戦略を推進している自治体の事例を紹介します。
    少子高齢化の進展に的確に対応するため、豊かな生活を安心して営める地域社会の形成、多様な人材の確保、魅力ある多様な就業の機会創出をいかに計画して推進していくか考えていきます。

  • 自治体マネジメントのための地方公会計実務

    27年4月22日(水)-4月24日(金)

    政策・実務

     

    平成26年4月に総務省から示された統一的な基準による財務書類等について、その作成のポイントを習得するとともに、固定資産台帳のファシリティ・マネジメントへの活用をはじめ、予算編成や政策評価等への財務書類等の活用方策についても、具体的な事例を踏まえながら習得することを目指します。

  • 地域おこし協力隊及び集落支援員の初任者を対象とした研修会

    27年4月22日(水)-4月24日(金)

    政策・実務

     

    地域おこし協力隊及び集落支援員を対象とします。
    地域おこし協力隊の地域協力活動や集落支援員の集落対策支援の取組みを推進するために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。

5月

  • 《中級》第1回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修）

    （前期）27年5月11日(月)-5月15日(金)　（後期）27年6月29日(月)-7月3日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    （前期）
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度（出入国管理政策、医療・保健・福祉分野、外国人児童・生徒の教育、セーフティネットと相談対応等）
    ・個別課題解決（演習）など
    （後期）
    ・自治体等における事例紹介（指針・基本計画、国際交流協会の役割、情報提供等）
    ・実地研修（外国人コミュニティやＮＰＯ、教育現場での意見交換）
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習）など

  • ＪＥＴプログラム日本語講座（翻訳・通訳コース）集合研修コース［中国語・韓国語］

    27年5月11日(月) -5月15日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 全国地域づくり人財塾

    27年5月12日(火)-5月14日(木)

    政策・実務

     

    地域活性化のために、様々な知識・経験を持った人が、その知識・経験とアイデアを活かしながら、それぞれ活動に取り組み、地域で様々な活動が展開されている状況が大切です。この研修では、そのような状況を生み出すために必要となる、地域づくり活動を自らの手で企画し実践できる人材（人財）の育成を目指します。

  • 自治体のファシリティマネジメント～公共施設等総合管理計画策定～

    27年5月14日(木)-5月15日(金)

    政策・実務

     

    公共施設等の老朽化対策が喫緊の課題である一方、自治体の財政は依然として厳しい状況にあります。今後の人口減少等により利用需要が大きく変化していくことを踏まえ、公共施設等について早急に全体把握を行い、総合的かつ計画的に管理することが求められています。この研修では、ファシリティマネジメントの視点から、「公共施設等総合管理計画」の策定と活用の方法を理解していきます。

  • 職場のチーム力アップ

    27年5月18日(月)-5月19日(火)

    政策・実務

     

    地域の実情にあった政策を的確かつ迅速に企画・実行するためには、メンバーが相互に信頼関係を築き、協働して課題に取り組み、成果を上げることができる「強い組織」をつくることが必要です。そこで、この研修では、職場のチーム力アップを目指した組織づくり・場づくりの方法について、参加体験型学習を通じて考えます。

  • 市町村議会議員研修[５日間コース]：新人議員のための地方自治基本コース

    27年5月18日(月)-5月22日(金)

    市町村長議員等

     

    1期目の議員を対象とします。
    地方自治の仕組みや議会の役割など、議員として理解しておくべき基本的事項に加え、政策法務や自治体財政について基礎から学びます。

  • 消防職員コース～非常時における外国人とのコミュニケーション～

    27年5月20日(水)-6月5日(金)

    国際文化

     

    消防職員（自治体の防災担当職員含む）を対象とします。
    非常時において外国人を救援救助する活動が迅速・的確に行えるよう、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、そのために必要な知識や方法等について学びます。
    ・自治体の危機管理
    ・災害時における外国人の救援活動
    ・外国人住民の医療問題と情報提供
    ・外国人住民からみた日本
    ・外国人とのコミュニケーション
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習
    ・消防庁長官講話
    ・語学研修
    　 共通：英語
    　 選択：中国語又はポルトガル語　など

  • 変革期の自治体財務～財政分析・公会計・公営企業会計・資金調達～

    27年5月20日(水)-5月22日(金)

    政策・実務

     

    健全な財政運営を行っていくためには、財政状況を的確に分析し、地方債の発行管理を行うことが必要であり、また、将来的な償還能力やストック面も含めて、財政分析ができる能力が不可欠です。この研修では、自らの自治体の財政を的確に分析しつつ、変革に対応し、将来負担を把握した上で適切な財政運営を行い、財政状況を住民や金融市場等へ説明できる能力を養成します。

  • 《入門》基礎から学ぶ多文化共生と自治体、協会、住民の役割

    27年5月21日(木)-5月22日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とする多文化共生研修の入門編です。
    異なる文化を持つ人々が、互いの違いを認め合い、地域で共生していくためには、自治体職員や国際交流協会職員、地域の住民などが、様々な立場で多文化社会の中でおこる社会問題や課題に関わっていくことが必要となります。この研修では、地域の現状に応じたそれぞれの役割について考えます。
    ・多文化共生の推進と自治体、協会、住民の役割
    ・外国人から見た日本の地域社会
    ・異文化理解のワークショップ　など

  • 地方公務員海外派遣プログラムサポート研修

    27年5月25日(月) -27年9月15日(火)

    国際文化

     

    「地方公務員海外派遣プログラム」の参加者を対象に、事前研修（海外派遣前の教養研修及び語学研修）及び事後研修（成果報告会など）を実施します。

  • 自治体の財源確保策

    27年5月27日(水)-5月29日(金)

    政策・実務

     

    厳しい財政状況が続く中、自治体が財政の健全化を図るためには、歳出削減だけではなく収入の確保も大切です。この研修では、自治体の財源確保を図るため、自治体の財源や財政運営の仕組みについて学び、また、施設使用料の適正化、債権徴収の一元化、ファシリティマネジメントや広告料・ネーミングライツ等による財源確保の手法等について理解を深めます。

  • 超高齢社会にむけて～高齢者が安心して暮らせるまちづくり～

    27年5月27日(水)-5月29日(金)

    政策・実務

     

    高齢者が安心して暮らせるまちをどのようにつくっていくか、団塊の世代が後期高齢者になる2025年までの取り組みが大切です。この研修では、高齢者の災害時対応や24時間見守り、生きがいづくりや介護予防等の先進事例を学びながら、ワークショップ方式により、超高齢社会にむけて、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて考えていきます。

6月

  • 地域住民の防災力向上～平時からの取り組み～

    27年6月1日(月)-6月3日(水)

    政策・実務

     

    地震や記録的な豪雨により、甚大な被害が発生しています。耐震や治水対策といったハード対策は行政の最も重要な施策の一つです。しかし、一旦大災害が発生すると、公ができることには限界があり、自助と共助が非常に重要です。この研修では、地域住民の防災力向上のために、平時から行政がどのような取り組みを進めていくか、教育分野との連携も含めて考えます。

  • 事務事業評価の活用～実践上の課題と対応～（インターバル研修）

    （前期）27年6月2日(火)-6月5日(金)　（後期）27年10月28日(水)-10月29日(木)

    公共政策

     

    事務事業評価を担当する課の職員を対象とします。
    政策過程において重要とされる評価について、この研修では、事務事業評価の意義や基本的な考え方、成果指標の設定や庁内における推進体制、さらには、評価結果の具体的な活用方法等について学ぶ講義・演習等を実施します。事務事業評価を円滑に導入していくための実践上の課題を発見し、その解決能力を養成します。
    研修効果を高めるためにインターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取り組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

  • 行政不服審査～行政不服審査法の見直しを受けて～

    27年6月3日(水)-6月4日(木)

    政策・実務

     

    平成26年6月、行政不服審査法が約50年ぶりに全部改正されました。公平性・使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡充の観点から、審理員制度の導入や有識者からなる第三者機関の設置、不服申立ての手続きを審査請求へ一元化するなどの大幅な改正が行われています。この研修では、行政不服審査法の見直しの内容を理解し、行政不服審査に関する適切かつ円滑な運営を行える職員の能力養成を目指します。

  • 人事評価制度の導入～これから導入する自治体のために～

    27年6月8日(月)-6月9日(火)

    政策・実務

     

    平成26年5月に地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底のため、地方公共団体における人事評価制度の導入が義務付けられました。この研修では、人事評価制度未導入の自治体職員を対象に、平成27年度内の制度導入を目指して実施します。人事評価の制度設計や導入のためのノウハウ等、事例を交えながら、早期導入に向けての理解を深めます。

  • 自治体監査実務の基本

    27年6月8日(月)-6月12日(金)

    政策・実務

     

    自治体の監査制度をめぐる最近の動向と併せて、監査の基本的な制度の概要と機能、実務上のポイント、財政健全化法などについて学ぶ講義・演習を実施し、監査の実務を適切に行うために必要な基礎的知識の習得及び実務遂行能力の向上を目指します。

  • 法令実務Ａ～法務の基礎と実務（改正演習を中心に）～【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月9日(火)-6月12日(金)

    政策・実務

     

    自治体職員として知っておくべき行政実務に関連する基礎的な法知識の習得を目指します。法令の解釈、運用等に対する理解を深める講義や法令改正演習により、基本的な法務能力を身につけます。

  • 自治体外国人施策の実務～はじめて担当する方へ～

    27年6月17日(水)-6月19日(金)

    国際文化

     

    はじめて外国人施策を担当する自治体職員（所属は問いません。）を対象とする多文化共生研修の実務的な入門編です。
    多文化共生の現状と課題、外国人住民を取り巻く制度や施策について、基本を理解します。その上で、福祉、税、教育などの窓口における外国人への対応等について、事例等を通じて実践的に学びます。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・外国人の在留制度
    ・外国人住民と窓口業務
    ・自治体の事例紹介
    ・ケースメソッドによる事例研究　など

  • 地方公営企業経営の基本～財務会計と新経営手法～

    27年6月17日(水)-6月19日(金)

    政策・実務

     

    地方公営企業法を適用または任意適用している地方公営企業担当部署の初任者を対象とします。
    地方公営企業をめぐる最近の動向と併せて、地方公営企業の基本的な制度の概要及び財務会計制度、さらには、経営戦略の策定、民間的手法など経営に関する講義・演習により、地方公営企業に関わる基礎知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 協力交流研修員研修コース

    27年6月18日(木) -7月2日(木)

    国際文化

     

    協力交流研修員として来日した外国の地方自治体等の職員を対象に、日本語、日本の地方自治制度、日本文化の理解等に関する研修を行います。

  • 外国人スタッフエンパワーメント研修～地域における多文化共生と私たちの役割～

    27年6月23日(火)-6月24日(水)

    国際文化

     

    自治体や地域国際化協会、市区町村国際交流協会等の外国人スタッフを対象とします。
    地域における国際化の現状、行政や国際交流協会を取り巻く状況や課題への理解を深め、外国人スタッフに求められる役割について考えます。

  • 固定資産税課税事務（土地）【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月23日(火)-7月3日(金)

    政策・実務

     

    固定資産税（土地）の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、土地評価実務等に関する講義、演習などにより、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村税徴収事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年6月23日(火)-7月3日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収担当職員を対象とします。
    地方税法総則や国税徴収法等の制度、財産の調査・差押えなどの実務、納税者折衝、滞納整理事例などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、税徴収に関する基本的事項及び専門的知識の習得、実務遂行能力の向上を図ります。

7月

  • トップマネジメントセミナー　テーマ：「地域で支える医療」

    27年7月6日(月)-7月7日(火)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びＮＰＯの代表者等を対象とします。
    「地域医療」に関連する様々な講義に加え、それぞれの立場から地域医療の再生策について討議・検討を行い、地域医療を取り巻く諸課題について考えます。

  • 固定資産台帳の整備

    27年7月6日(月)-7月7日(火)

    政策・実務

     

    地方公共団体には、原則として平成29年度までに、総務省から示された財務書類等の作成に関する統一的な基準に基づき、財務書類等の整備、そしてその前提となる固定資産台帳整備が要請されています。この研修では、固定資産台帳の整備についての具体的なノウハウや、整備後の活用方法について学びます。

  • 自治体職員のためのマーケティングの基本

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    公共政策

     

    行政施策に「最少の費用で最大の効果を出すこと」が強く求められる時代において、施策の対象を明確にし、自らの自治体の強み・弱み等を把握することにより、施策の立案から広報等をより効果的に行う必要があります。そのためにはマーケティング手法の導入が効果的です。この研修では、マーケティングの基礎的な手法や知識を習得するために、講義に加えて、行政施策への導入事例を交えて学びます。

  • 地方公営企業法の適用に向けた実務

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    政策・実務

     

    地方公営企業法（財務規定等）を適用していない下水道事業や簡易水道事業等の公営企業担当職員を対象とします。
    地方公営企業法を任意適用している先進事例や取り組みの紹介、簿記の基礎や財務諸表の作成演習を通じて、地方公営企業法の適用に向けた実践的な業務・知識を習得します。

  • 生活困窮者の自立支援

    27年7月8日(水)-7月10日(金)

    政策・実務

     

    生活困窮者が増加する中、最後のセーフティネットである生活保護に至る前の支援が重視されています。この研修では、市町村に求められている相談支援事業等について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策の企画立案・実施能力の向上を図ります。

  • 海外へ売り込め！地域資源を活用した海外販路開拓～農林水産物と地場産品～

    27年7月13日(月)-7月15日(水)

    国際文化

     

    地域の活性化を図るため、地場産品をブランディングし、巨大な市場を有するアジア新興国をはじめとする海外市場において販路を開拓していく手法について事例を通しながら考えます。
    ・国における地場産品等の輸出促進対策
    ・地域の強みを活かした産品の輸出
    ・地場産品の輸出へのアプローチ
    ・自治体の事例紹介
    ・意見交換　など

  • 第1回女性リーダーのためのマネジメント研修

    27年7月13日(月)-7月17日(金)

    幹部職員

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～

    27年7月14日(火)-7月16日(木)

    市町村長議員等

     

    決算審査の意義や重要性を認識し、決算書類の審査のポイントや財政指標による財政分析、行政評価を活用した決算審査の手法について学びます。

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（基礎編）

    27年7月21日(火)-7月24日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、教職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人児童・生徒を取り巻く現状についての講義や事例紹介に加え、外国人が多く在住する地域の教育現場に赴き、「見て聞いて感じる」ことを通じて、各自の地域の現状と課題を認識し、どのように支援していくかについて考えます。

  • 住民税課税事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年7月21日(火)-7月31日(金)

    政策・実務

     

    住民税の課税担当職員を対象とします。
    所得課税の理論、地方税法（総則及び住民税）、所得税・法人税制度、所得決定の実務、税務情報公開とプライバシー、納税者の応対などに関する講義、演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 人口減少を前提としたこれからの自治体経営

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    平成26年5月のいわゆる「消滅可能性都市」リストの公表を機に、人口減少問題が全国のほとんどの自治体の主要課題として認識されてきました。この研修では、自治体経営を左右する人口減少問題について理解した上で、人口減少に伴う様々な課題を踏まえていかに自治体を経営していくか、ファシリティマネジメントの視点や民間的経営手法等、様々な事例を交えながら理解していきます。

  • 保育士・幼稚園教諭のための保育行政～子育て支援施策の最新動向～

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    主に保育士及び幼稚園教諭を対象とします。
    保育制度・保育政策や子育て支援の現状や最新の動向、今後の方向性等について学び、これからの保育に関わる人材育成やこれからの保育園・幼稚園のあり方等を考えていきます。

  • 新しい地域福祉の実践とその支援策～共生ケアを考える～

    27年7月22日(水)-7月24日(金)

    政策・実務

     

    高齢者、障がい者、乳幼児等、年齢や障がいの有無を問わず幅広くサービスを提供する「共生ケア」が全国に広まりつつあります。この研修では、「共生ケア」の先駆的な取組みである「富山型」を参考に、それぞれの地域の実情に合わせてこれからの地域福祉をいかに展開していくか、また、行政がどのように関わっていくか考えていきます。

  • 人事評価制度とその運用の実際

    27年7月27日(月)-7月30日(木)

    政策・実務

     

    平成26年5月に改正された地方公務員法に基づく人事評価制度を既に導入、あるいは試行している自治体の職員を対象とします。
    受講者同士の積極的な討議を通し、人事評価制度の意義、能力評価と業績評価について制度全般を理解した上で、人事評価を意義あるものとして機能させるために必要なコミュニケーションのあり方について学び、自らの自治体の状況を踏まえた人事評価制度を構築・運用できる能力の養成を目指します。

  • 市町村長特別セミナー『地域経営塾』

    27年7月27日(月)-7月28日(火)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員を対象とします。
    短期（1泊2日）の研修期間で、「地域経営」に関連する様々な分野を取り上げ、創造性豊かな地域づくりなどにおける市町村の役割について考えます。

  • 行政経営システムの構築～行政評価を活用したマネジメント～

    27年7月29日(水)-7月31日(金)

    公共政策

     

    事務事業評価を既に導入済みの自治体において評価に関する実務経験1年以上の職員を対象とします。
    評価を導入したものの、成果が見えない、上手く活用できないという声がよく聞かれます。この研修では、評価の結果を予算、決算等へ効果的に活用していくために、評価を運用する上で自治体が直面する様々な課題についての解決方策を考え、施策評価の導入方法や行政評価を中心とした行政経営システムの構築手法について学びます。

  • 子ども農山漁村交流プロジェクト

    27年7月29日(水) -7月31日(金)

    政策・実務

     

    総務省、文部科学省、農林水産省の連携によって実施されている、小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、様々な体験を通じて子どもたちの生きる力を育むとともに、地域の活性化を図ることを目的としています。より教育効果の高い内容とするために、受入れ側である農山漁村の実践者と送り出し側である学校の教職員などが共にプログラム案を考えていきます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方議員のための政策法務～政策実現のための条例提案に向けて～

    27年7月29日(水)-7月31日(金)

    市町村長議員等

     

    政策法務に関する基礎的な知識について学びます。講義に加え、条例立案作成演習等の双方向型研修を実施し、政策提案に必要な能力を養います。

8月

  • 巡回アカデミー

    27年8月11日(火) - 8月12日(水)

    政策・実務

     

    ＪＩＡＭでの研修受講が困難な地域の市町村の職員等を対象とし、当該地域に出向き、ＪＩＡＭと広域研修機関（都道府県、都道府県市町村振興協会等が設置した、広域的に市町村職員の研修を実施している機関）が連携して、ＪＩＡＭにおいて実施している高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供します。

  • 第1回市町村議会議員特別セミナー

    27年8月3日(月)-8月4日(火)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（実践編）

    27年8月17日(月)-8月19日(水)

    国際文化

     

    これまでに、「地域の外国人児童・生徒への支援セミナー」、「外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（基礎編）」のを受講された方、又は、多文化共生に関しての基礎知識と研修テーマに関する地域での具体的な取組事例を有する方を対象とします。
    この研修は、実践編として、事例研究やＰＤＣＡサイクルによる施策展開等の手法を学んだ後、受講者の持ち寄り事例について、徹底した事例研究を実践的に行い、その成果に基づく施策の展開案について考えます。

  • 介護保険事務～制度と運用～

    27年8月17日(月)-8月21日(金)

    政策・実務

     

    制度発足から既に10年以上経過する中、時代の要請に応じて改正されてきている介護保険について、その成り立ちと制度の意義を改めて学んだ上で、制度全般についての理解を深めます。また、先進事例紹介や演習等により、地域の実情や時代のニーズに合った介護保険の施策を企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 事例とケースメソッドで学ぶ組織運営～ミドルマネジャーのための実践・自治体経営～

    27年8月17日(月)-8月21日(金)

    幹部職員

     

    主として、ミドルマネジャー（係長級～課長補佐級）を対象とします。
    行政の経営環境の変化に伴い、自治体も、既存の制度や組織運営の仕組みを再検討することが急務となっています。この研修では、これからの経営を担っていくミドルマネジャーを対象に、先進事例の紹介やケースメソッド（事例による討議手法）を取り入れた演習を実施します。ケースメソッドによる演習では、職務において実際に起こり得る出来事を疑似体験し、ミドルマネジャーとして、自治体の経営課題を解決するための実践力と柔軟な思考力、改革視点を養います。

  • 固定資産税課税事務（家屋）【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年8月18日(火)-8月28日(金)

    政策・実務

     

    固定資産税（家屋）の課税担当職員を対象とします。
    資産課税の理論、家屋評価実務などに関する講義、実地演習等により、分権時代の地方税の重要性について意識を高めるとともに、専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：1年目議員のために

    27年8月19日(水)-8月21日(金)

    市町村長議員等

     

    1年目の議員を対象とします。
    議員としての大切なルールを確認し、資質の向上を図ります。また、議員としての責任や役割について考え、これからの議員活動を支える基礎力を養います。

  • グローバル人材開発コース(国内＋海外）

    27年8月24日(月)-9月18日(金)　【うち海外研修】27年9月8日(火)-9月18日(金)

    海外研修

     

    約２週間の国内研修において、自治体経営やリーダーシップ等に関する講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■世界の動向を意識しつつ、中長期的な視野に立って、国際比較を含めて様々な角度から多面的に政策を企画・立案することができる人材を育成する。
    ■これからの組織変革の担い手となる「将来のリーダー」としての資質を高める。
    （国内研修）
    ・これからの国際化社会における地方自治
    ・これからの自治体経営のあり方
    ・アメリカの地方行政と自治
    ・異文化コミュニケーション
    ・リーダーシップ論
    ・海外研修事前調査
    ・政策立案演習　など
    （海外研修）
    アメリカ合衆国（テーマに関する２都市程度を予定）

  • 《初級》第1回多文化共生の地域づくりコース【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年8月24日(月)-8月28日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・市町村における多文化共生施策
    ・教育支援
    ・母子保健
    ・自治体等の事例紹介（災害時対応・情報提供、生活相談、高齢者福祉等）
    ・施策立案演習　など

  • 職員のやる気を引き出す自治体人事戦略

    27年8月25日(火)-8月28日(金)

    政策・実務

     

    人事制度改革に携わる人事担当課の職員を対象とします。
    職員のやる気を引き出し、職員一人ひとりの能力を最大限に生かすためには、人材確保から育成・登用・退職まで、人事制度を総合的に考えることが必要です。この研修では、先進自治体の事例等を参考にしながら、組織の目標や戦略を明確にした上で、人事評価、給与、昇進、研修等の各種制度のあり方を見直し、人事制度をトータルに構築・運用できる能力の向上を目指します。

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：自治体予算を考える

    27年8月30日(日)-8月31日(月)

    市町村長議員等

     

    自治体予算の原則・制度、歳入・歳出予算の基本的事項について学びます。予算の的確な審議に向けて、自治体の財政運営について考えます。

  • 自治体福祉行政入門

    27年8月31日(月)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    市町村の福祉行政においては、分野ごとの縦割りではなく、横断的な取り組みを行うことがますます必要となってきています。そのため、この研修では、社会保障・社会福祉の基本的な考え方や諸制度を体系的に整理し、福祉分野の基礎的知識を幅広く習得することを目指します。

  • 人事評価制度の実践～納得性を高めるための評価者訓練～

    27年8月31日(月)-9月1日(火)

    政策・実務

     

    平成26年5月に改正された地方公務員法に基づく人事評価制度を既に導入している自治体の職員を対象とします。
    人事評価の運用にあたり、評価者の能力を高めるための評価者訓練を行うことが重要です。この研修では、実践的な評価者訓練に焦点をあて、具体的な事例を交えて理解を深めます。

9月

  • 学習する組織を目指して

    27年9月2日(水)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    環境の変化や地域の実情に合った政策を的確に打ち出し、実行していくために、自治体にも自律的に価値観や思考様式等の変革を行い、また、そのために必要な知識を自ら学び、成長することを促すような組織づくり、すなわち「学習する組織」を目指した組織づくりが求められています。この研修では、「学習する組織」の考え方を踏まえ、組織内のオープンな対話による人材育成や組織開発等の手法について、実践的な講義、演習を通して学び、「学習する組織」を志向した組織づくりについて考えます。

  • これからの地方公営企業経営戦略～新財務会計を中心に～

    27年9月2日(水)-9月4日(金)

    政策・実務

     

    公営企業担当職員（係長～課長補佐級）を対象とします。
    平成26年8月29日に公表された「公営企業の経営に当たっての留意事項について」において策定が求められている経営戦略について、事例等を通してその策定や経営の見直し方法を学び、今後の各団体における持続可能なサービスの提供に資する知識を習得します。また、今後、人口減少や施設の老朽化が進む中で、公営企業が持続的な経営を行っていくために、民間的経営手法やストックマネジメント等の知識を習得します。

  • 公共政策エッセンス講座～政策の立案～

    27年9月7日(月)-9月11日(金)

    公共政策

     

    公共政策について、その意義や理論的枠組み、マネジメント手法等、基本的な考え方や理論、また、公務員としての心構え等を学びます。さらには、統計分析や政策マーケティング等に関する基礎理論や手法、活用法等を学び、中長期的な見通しを立てた上で俯瞰的な視点から政策を企画立案できる能力を養成します。

  • 自治体の自律的な財政運営～制度と最新の動向～

    27年9月7日(月)-9月9日(水)

    政策・実務

     

    地方交付税、財政健全化、新地方公会計制度等の諸課題に関する講義・演習等により、国と地方の財政関係をはじめ、地方財政・税制等における最新の動向を読み解き、自律的で健全な財政運営に取り組んでいくための能力を養成します。

  • 環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり（国内＋海外）

    27年9月9日(水)-9月21日(月)　【うち海外研修】27年9月12日(土)-9月21日(月)

    海外研修

     

    ３日間の国内研修において、これからの環境政策のあり方やユニバーサルデザイン等に関する講義や演習を行います。その後、ヨーロッパでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■環境行政の動向やユニバーサルデザインの考え方について理解を深める。
    ■地域の特性に合った「環境とユニバーサルデザインに配慮したまちづくり」に関する政策を企画・立案することができる人材を育成する。
    （国内研修）
    ・公共交通を活かした人と環境にやさしいまちづくり
    ・環境とまちづくり
    ・バリアフリーからユニバーサルデザインへの展開
    ・海外研修事前調査　など
    （海外研修）
    ヨーロッパ（26年度：ストラスブール、フライブルク、チューリッヒ）

  • これからの公共のあり方～国際比較の視点から～（国内＋海外）

    27年9月15日(火)-9月28日(月)　【うち海外研修】27年9月19日(土)-9月28日(月)

    海外研修

     

    ４日間の国内研修において、住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体とともに地域の運営を担う方策についての講義や演習を行います。その後、アメリカでの実地研修に赴き、同行する専門家の指導を受けながら、先進事例等の実地調査を行います。
    （研修のねらい）
    ■住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体との協働のあり方について、国際比較の視点から理解を深める。
    ■住民やＮＰＯ、民間企業など多様な主体とともに地域課題を解決していくための政策について、企画・立案、評価、関係者との調整などができる人材を育成する。
    （国内研修）
    ・自治体と地域政策に関する日米比較
    ・アメリカのＮＰＯ・ボランティア活動
    ・ＮＰＯ等と行政の協働の仕組みづくり
    ・海外研修事前調査　など
    （海外研修）
    アメリカ合衆国（サンフランシスコ及びその近郊都市）

  • 住民との協働によるまちづくり～まちづくりコーディネーターの役割と技術の習得～

    27年9月28日(月)-10月2日(金)

    政策・実務

     

    講義や事例、フィールドワーク等を通して、住民との協働の手法などを、具体的なテーマを題材にして学びます。また、ワークショップ等の参加型学習により、コーディネーターとして、その役割や実際にまちづくりを行うためのスキルを学び、住民との協働の実践の場で役立つ能力を養成します。

  • 自治体ファイナンス基礎講座～よりよい資金調達・運用を目指して～

    27年9月29日(火)-10月2日(金)

    政策・実務

     

    自治体にとっての「よりよい資金調達・運用」を実現するため、資金調達又は資金運用に携わる職員を対象として、自らの団体の現状を把握し、多様な資金調達の選択肢から最適な手法を選び出すための基礎知識及び昨今の金融情勢下における確実かつ有利で効率的な資金運用を行うための基礎知識を学びます。

10月

  • 使用料等の債権回収【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年10月5日(月)-10月9日(金)

    政策・実務

     

    公営住宅の賃借料、上・下水道料金、学校の授業料・給食費、各種公の施設の使用料など、自治体が有する租税以外の各種債権の回収を対象とします。
    使用料等の債権の法的性格、債権管理のあり方、強制執行や裁判所を利用した債権確保の法的手続きとその流れや債務者折衝の手法等に関する講義・演習を通じ、効果的な回収の仕組みづくりができる職員の養成を目指します。

  • 町村議会議員特別セミナー

    27年10月5日(月)-10月6日(火)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地域活性化など町村の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、地域づくりの取り組みの中で、議員に求められる役割について考えます。

  • 子どもの貧困対策

    27年10月7日(水)-10月9日(金)

    政策・実務

     

    貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行されました。この研修では、貧困の世代間連鎖の解消を目指して施策を企画立案できる職員の能力養成を図ります。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方財政制度の基本と自治体財政

    27年10月7日(水)-10月9日(金)

    市町村長議員等

     

    地方財政制度や自治体の財政運営について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方財政を取り巻く諸課題について考えます。

  • 法令実務Ｂ～法務の応用と実践～【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年10月13日(火)-10月23日(金)

    政策・実務

     

    地方分権の進展に伴う自治体法務の動向や法令の立案・審査に要する体系的な知識、行政訴訟への適切な対応方法等を学ぶ講義を実施するとともに、課題解決のための条例立案・改正演習を通じて、実践的な立法技術の向上や政策法務能力の養成を図ります。また、研修の中で、受講者の地方自治法、行政法等の法令知識の客観的な理解レベルを確認します。

  • 市町村議会事務局職員研修（３日間コース）

    27年10月13日(火)-10月15日(木)

    市町村長議員等

     

    市町村議会の事務局職員を対象とします。
    議会の改革・運営等に必要な基本的な知識や、条例立案・コミュニケーション等に必要な専門的な知識を習得するとともに、分権時代の地方議会のあり方について理解を深め、実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：防災と議員の役割

    27年10月15日(木)-10月16日(金)

    市町村長議員等

     

    平時からの防災の心構えや地域との連携の重要性について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、現在の防災対策に関連する諸課題について考えます。

  • 世界を視野に、勝ち抜く自治体の国際戦略

    27年10月19日(月)-10月23日(金)

    国際文化

     

    進展するグローバル化を積極的に活かし、これを戦略的に施策に取り込むことは、地域の力を高めるための方策の一つとなります。この研修では、世界へ視点を向け、シティセールスや経済交流など様々な観点から、地域の力を上げるための施策を立案する考え方を養います。
    ・自治体の国際関係政策を取り巻く環境の変遷
    ・自治体の国際化推進プラン
    ・訪日外国人の動向
    ・異文化理解
    ・海外との経済交流と海外販路支援
    ・海外へのシティプロモーション　など

  • 伝えたいことが伝わる自治体広報戦略～ソーシャルメディアの活用も視野に～

    27年10月19日(月)-10月21日(水)

    政策・実務

     

    自治体の広報活動の意義を改めて問い直し、目的や対象者に合った手段の選定や手法について戦略的に考える力の習得を目指します。また、より効果的に情報発信するためのノウハウ、マスコミ対応、東日本大震災でも活用されたソーシャルメディアの活用方法等について学び、実際の広報業務に役立つ実践的な応用力を身につけます。
    ＊広報誌の作成（デザイン・レイアウト・文章・写真等）に関する講義や実習は含みません。

  • 市町村議会議員研修[５日間コース]：社会保障・社会福祉コース

    27年10月19日(月)-10月23日(金)

    市町村長議員等

     

    社会保障・社会福祉の分野について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題について理解を深めながら、現在の地域における福祉を取り巻く諸課題について考えます。

  • ソリューションフォーカスによる解決構築～職場の笑顔と成果を増やす～（インターバル研修）

    （前期）27年10月26日(月)-10月27日(火)　（後期）27年11月26日(木)-11月27日(金)

    政策・実務

     

    「ソリューションフォーカス」とは、現状の問題点に注目する原因追求型ではなく、目標（目指すところ）に焦点を当てながら、課題の解決を図ろうとする手法です。自治体においても、職場の活性化をはじめ、政策形成、住民との協働による地域の活性化等、「ソリューションフォーカス」を活用できる場面は数多くあります。この研修では、参加型学習により、「ソリューションフォーカス」についての考え方を学び、各自の課題解決に応用します。
    研修効果を高めるために、インターバル期間を設け、前期と後期の2回に分けて実施し、インターバル期間中の取組みについては後期の研修でフォローアップを行います。

  • 訴訟等実務

    27年10月26日(月)-10月30日(金)

    政策・実務

     

    訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
    地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。

  • 現場から描くこれからの地域医療

    27年10月28日(水)-10月30日(金)

    政策・実務

     

    少子高齢化や価値観の多様化等により医療に対するニーズが高まる一方で、医師や医療機関の偏在など、地域医療をめぐる様々な問題が発生しています。この研修では、介護・医療・福祉の連携により在宅医療をどのように進めるか、また、検診率を上げることにより医療サービスの受診をいかに減らしていくか等、自治体現場から持続可能な地域医療について考えていきます。

11月

  • 海外へ売り込め！地域資源を活用した国際観光戦略

    27年11月4日(水)-11月6日(金)

    国際文化

     

    アジア諸国では、急速な経済発展に伴い、富裕層が増加しています。また、欧米諸国では、旅行ニーズが多様化しています。このような状況を踏まえ、地域活性化の方策のひとつとして、外国人観光客を呼び込むための戦略や手法等について考えます。
    ・国の外国人観光客誘致施策
    ・外国人観光客誘致に向けて～マーケティング、仕組みづくり、戦略等～
    ・自治体の事例紹介
    ・施策立案演習　など

  • 選挙事務【ＪＡＭＰ共同実施】

    27年11月4日(水)-11月12日(木)

    政策・実務

     

    選挙事務の担当職員を対象とします。
    選挙制度をめぐる諸問題、選挙執行の実務、政治活動と選挙運動などに関する講義、演習等により、選挙事務の運営に必要な専門的知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：地方分権の動向と自治体の行政改革

    27年11月4日(水)-11月6日(金)

    市町村長議員等

     

    地方分権や自治体の行政改革等について最新の動きなどを取り上げ、制度や問題についてより深く理解し、現在の地方行政を取り巻く諸課題について考えます。

  • 《中級》第2回多文化共生マネージャー養成コース(インターバル研修）

    （前期）27年11月9日(月)-11月13日(金)　（後期）28年1月18日(月)-1月22日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
    研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には3カ年計画を策定するという実践的な研修です。
    修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。
    （前期）
    ・多文化共生に関する施策の概要
    ・外国人住民と法制度（出入国管理政策、医療・保健・福祉分野、外国人児童・生徒の教育、セーフティネットと相談対応等）
    ・個別課題解決（演習）など
    （後期）
    ・自治体等における事例紹介（指針・基本計画、国際交流協会の役割、情報提供等）
    ・実地研修（外国人コミュニティやＮＰＯ、教育現場での意見交換）
    ・多文化共生のための3カ年計画づくり(演習）など

  • 市町村議会議員研修[２日間コース]：議会改革を考える～先進事例に学ぶ住民参加・情報公開～

    27年11月9日(月)-11月10日(火)

    市町村長議員等

     

    議会改革を進めるための基礎的な事項等について学びます。講義に加え演習等の双方向型研修を実施し、議会改革に関連する諸課題について考えます。

  • トップマネジメントセミナー　テーマ：「人口減少社会に対応した行政運営」

    27年11月12日(木)-11月13日(金)

    市町村長議員等

     

    市区町村長・副市区町村長及び部長級職員、議員及びＮＰＯの代表者等を対象とします。
    「人口減少」問題に関連する様々な課題を踏まえ、それぞれの立場から人口減少社会に対応した行政運営のあり方について討議・検討を行い、人口減少社会を取り巻く諸問題について考えます。

  • 災害発生後の市町村の役割～復旧から復興へ～

    27年11月16日(月)-11月18日(水)

    政策・実務

     

    初動対応期（地震の場合　災害発生後72時間）以降は、いかに迅速に復旧し、復興を図っていくかが行政にとって最重要課題となってきます。この研修では、被災後の復旧から復興までの被災者対応（避難所運営、仮設住宅、心のケア等）やボランティアへの対応、他市町村との連携（応援職員との連携）等について、事例を交えながら学んでいきます。

  • シニアマネジャー研修

    27年11月16日(月)-11月18日(水)

    幹部職員

     

    自治体の幹部として、住民から信頼される自治体を実現するために、これからの自治体経営のあり方やリスクマネジメント等に関する講義等を通じて、マネジメント能力の向上を目指します。

  • 第2回市町村議会議員特別セミナー

    27年11月19日(木)-11月20日(金)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

  • 市町村の経済構造と経済波及効果の分析

    27年11月24日(火)-11月26日(木)

    公共政策

     

    地域経済の振興施策を企画立案するためには、地域の産業構造を理解し、政策の経済波及効果を考える必要があります。この研修では、市町村が経済波及効果を分析する必要性や、経済波及効果分析には欠かせない産業連関表について理解した後、経済波及効果や地域産業構造の分析手法について学びます。また、市町村等における産業連関表の作成法にも簡単に触れます。

  • 自治体の内部統制と監査機能

    27年11月24日(火)-11月26日(木)

    政策・実務

     

    自治体の行財政運営の透明性を高め、リスクを予防・抑制するため、内部統制の体制整備が求められています。この研修では、内部統制の基本的な考え方や仕組み、具体的な取り組み方法や導入における重要な論点を学びます。さらに、内部統制の目的を達するために必要不可欠な仕組みである監査機能のあり方に関する講義・演習等を行い、内部統制の制度構築と監査機能の充実・強化に的確に対応できる実務能力を養成します。

  • ソーシャルビジネスの推進と自治体の役割

    27年11月25日(水)-11月27日(金)

    政策・実務

     

    地域住民のニーズが多様化する中、地域の課題も、環境、福祉、まちづくり、観光等、多様な分野において様々な形で顕在化してきています。この研修では、これらの課題をビジネスの手法で解決し、産業振興にもつながるソーシャルビジネスについて学び、また、ソーシャルビジネスを推進するための自治体の役割についても考えていきます。

  • 滞納整理の実践と徴収マネジメント

    27年11月30日(月)-12月4日(金)

    政策・実務

     

    市町村税の徴収について、基礎的知識を有する職員を対象とします。
    滞納整理に関する講義・演習、受講者の持ち寄り事例による意見交換等を実施し、徴収マネジメントや徴収困難な事例への対処方法等、より高度な専門知識の習得及び実務遂行能力の向上を図ります。

  • 第2回女性リーダーのためのマネジメント研修

    27年11月30日(月)-12月4日(金)

    幹部職員

     

    女性リーダーがより意欲的に職務に取り組んでいけるように、自治体の行政課題について幅広い視点から学ぶとともに、職場の活性化や部下の育成に必要とされるマネジメント能力の向上を目指します。また、演習では、女性リーダーに特有の悩みや課題等について、全国から集まる女性リーダー同士で議論していただきます。

12月

  • 災害時における外国人への支援セミナー

    27年12月2日(水)-12月4日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    大地震や水害などの大規模災害時の外国人住民を取り巻く状況を踏まえ、支援のための仕組みづくりなどについて理解を深めます。また、災害時において、外国人住民を含めた様々なセクターとの連携による地域防災のあり方について考えます。

  • ＪＥＴプログラム日本語講座（翻訳・通訳コース）集合研修コース［英語］

    27年12月7日(月) -12月11日(金)

    国際文化

     

    自治体において語学指導や国際交流事業に従事しているＪＥＴプログラム参加者を対象に、翻訳・通訳技法の研修を行います。

  • 地域の活力創造～攻めの農林水産業の展開～

    27年12月7日(月)-12月11日(金)

    政策・実務

     

    グローバル化や人口減少等、農林水産業を取り巻く状況は厳しく、課題も山積していますが、農林水産業の競争力を強化し、若者に魅力ある成長産業とすることは、地域の活力を創造するためにも不可欠です。この研修では、市町村の農林水産業担当者を対象に、強い農林水産業を創り上げるために必要となる六次産業化や国内外における新たなニーズへの対応、企業ノウハウ等を活用した生産現場の競争力強化等について、講義や事例等により学びます。

  • これからのまちづくりと地域の交通～公共交通を中心に～

    27年12月9日(水)-12月11日(金)

    政策・実務

     

    自治体の交通政策は、従来の道路建設、交通安全等から、住民の交通手段の確保、高齢者・障がい者等の円滑な移動、交通に係る環境負荷の低減等、総合的な施策へとその重心を移行してきています。この研修では、講義、事例紹介や演習等により、住民ニーズに合った地域の交通施策を実現するための施策立案能力の向上を目指します。

  • 男女がともに暮らしやすい社会を実現するために～女性の活躍推進～

    27年12月14日(月)-12月15日(火)

    公共政策

     

    　近年、少子高齢化の進展により人口構成が大きく変化するとともに、国民の需要の多様化も進み、女性の活躍がこれまで以上に重要となってきています。一方、我が国における女性の働く場面での活躍は未だ十分とは言えない状況にあります。こうした中で、働く場面で活躍したいという希望を持った女性が、その希望に応じて、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、平成28年4月1日に全面施行されます。
    　このような状況を受け、JIAMでは、この法律の趣旨や特定事業主行動計画、推進計画等の取組についての理解を図るとともに、男女がともに参画し働きやすい社会を実現する「ワークライフ・バランス」などの先進的な取組事例紹介等により、活力ある組織づくり、社会づくりについて考えるため、緊急・臨時セミナーを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

1月

  • 災害発生時のマネジメント～対策本部の運営～

    28年1月13日(水)-1月15日(金)

    政策・実務

     

    災害発生時に対策本部に参集する職員を対象に実施します。
    災害への初動対応期（地震の場合　発災後72時間）では、災害対策本部における迅速かつ的確な判断が重要です。この研修では、避難勧告・指示の発令、初動対応期の情報収集、国・都道府県・他市町村への連絡・連携、緊急時のマスコミ対応や避難所開設等の事例を交えながら、災害対策本部におけるトップの判断をサポートできる職員の能力養成を図ります。

  • 市町村議会議員研修[2日間コース]：自治体財政の見方～健全化判断比率を中心に～

    28年1月14日(木)-1月15日(金)

    市町村長議員等

     

    財政健全化法の概要や健全化判断比率等の各財政指標についての講義に加え、演習等の双方向型研修を実施し、財政指標分析の手法について学びます。

  • 地域産業のイノベーション

    28年1月18日(月)-1月22日(金)

    政策・実務

     

    地域経済に活力を取り戻し、地域に安定した雇用機会を提供するためには、市町村において、社会や産業構造の変化に敏感に反応し、新たな産業の創出や商品開発、既存産業の再構築、さらには、人材育成等の対策を講じる必要があります。この研修では、多様な機関や事業者と連携し、協働することなどにより、現状から一歩進み、各地域の特性を生かした産業の新機軸を探る方策について考えます。

  • 障がいのある人への自立支援

    28年1月18日(月)-1月22日(金)

    政策・実務

     

    社会状況や国の動向等を理解しながら、障がいのある人の自立を支えるための相談支援や地域生活支援事業のあり方や体制整備、地域協働の進め方等について学び、また、発達障がいについても理解を深めます。

  • 市町村議会議員研修[３日間コース]：議会改革ステップアップ研修

    28年1月25日(月)-1月27日(水)

    市町村長議員等

     

    平成26年度以前に「議会改革を考える」［2日間コース］を受講された方を対象とします。
    研修受講後の取組みについて話し合い、更なる議会改革を進めていくための手法等について学びます。

  • 第3回市町村議会議員特別セミナー

    28年1月28日(木)-1月29日(金)

    市町村長議員等

     

    短期（1泊2日）の研修期間で、地方行財政・地域活性化・福祉など、最近の課題となっているテーマに関して集中講義を行い、今後の地方行政のあり方や議員に求められる役割について考えます。

2月

  • 《初級》第2回多文化共生の地域づくりコース【ＪＡＭＰ共同実施】

    28年2月1日(月)-2月5日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    多文化共生に関する基礎知識を習得するとともに、地域における多文化共生の課題を分野別に学びます。また、自治体やその関係団体が施策を展開する際に、多文化共生に配慮できるよう理解を深めます。
    修了者を「多文化共生地域づくりサポーター」として認定します。
    ・多文化共生の現状と課題
    ・市町村における多文化共生施策
    ・教育支援
    ・母子保健
    ・自治体等の事例紹介（災害時対応・情報提供、生活相談、高齢者福祉等）
    ・施策立案演習　など

  • 児童虐待への対応

    28年2月1日(月)-2月5日(金)

    政策・実務

     

    未然防止、早期発見、早期対応が重要とされる児童虐待対応について、関係法令等を踏まえて、その対処方法等を学んでいきます。発生予防・早期発見のための施策や、また、ハイリスク家庭への適切なアプローチ法と支援策、市町村・都道府県・学校・警察・家庭裁判所等関係機関の役割とそれぞれの課題などを学ぶ講義・演習を実施します。この研修を通じて、関係機関が効果的に連携・協力しながら、児童虐待を重篤化させないための対応策を立案・実行できる能力の養成を図ります。

  • 国際消防救助隊セミナー

    28年2月2日(火)-28年2月26日(金)

    国際文化

     

    大規模災害時における国際協力のための国際消防救助隊の一層の充実を図るため、その意義や救助活動等について学びます。

  • 自然エネルギーを活用した地域活性化

    28年2月3日(水)-2月5日(金)

    政策・実務

     

    東日本大震災以降、太陽光、風力、水力、バイオマス等の自然エネルギーに注目が集まっています。自然エネルギーは、その土地に存在するものを活用して発電し、自給自足や地産地消ができ、その土地で収益を生み出せる可能性があります。また、小規模・分散型であることから、産業関連の広がりを持たせれば、地域の活性化や雇用の創出なども期待されます。この研修では、講義、事例紹介等を通じ、自治体が自然エネルギー政策に取り組むことによるメリットやデメリットを学び、自然エネルギーの導入を地域活性化につなげる方策について考えます。

  • 生涯学習によるまちづくりを考える

    28年2月8日(月)-2月10日(水)

    政策・実務

     

    成熟した今日の社会において、生涯学習施策は、住民にいかに学習環境を提供するかだけでなく、住民が公に対していかに貢献できるようになるか、というところまで見据えた内容が求められています。この研修では、企画・協働担当課や教育委員会などの職員を対象に、講義、演習等により、今後求められる生涯学習施策について企画立案できる能力の養成を図ります。

  • 地域おこし協力隊ステップアップ研修

    28年2月9日(火)-28年2月10日(水)

    政策・実務

     

    着任２～３年目で、今後のステップアップを考えている地域おこし協力隊員を対象とします。
    これまでの活動を振り返り、今後のステップアップに向けてすべきことを整理します。また、次のステップを踏み出すアイディア・方策を見つけだすために必要となる知識を学び、実務能力の向上を図ります。（共催：総務省（予定））

  • 地域におけるこころの健康づくり～市町村の自殺対策～

    28年2月17日(水)-2月19日(金)

    政策・実務

     

    平成10年以降急増した自殺者数は、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りましたが、その一方で若年層の自殺率が高まる傾向にあるなど、深刻な状態が続いています。国・自治体・地域をあげての対策が喫緊の課題であり、市町村においては、地域住民の孤立化を防ぎ、こころの健康を高めるためのまちづくりが求められています。この研修では、関係法令や国の動向の講義や先進自治体の事例等により、住民組織等とも連携した具体的な対処方法について考えていきます。

  • マイナンバーの運用と今後の展開

    28年2月24日(水)-2月25日(木)

    政策・実務

     

    　行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として期待されるマイナンバー。実際に事務をされる自治体等においては、セキュリティや個人情報保護、今後の利活用等、様々な課題を想定して対応を求められているところです。
    　平成28年1月からマイナンバーの運用が開始される中、制度の勘所を改めて押さえた上で、運用上の課題等への対応について、そのポイントを掴んでいただきます。

  • 医療通訳基礎研修

    28年2月25日(木)-2月26日(金)

    国際文化

     

    自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
    地域における医療通訳の取組みを推進するため、医療通訳の概論や先進事例を学ぶとともに、ワークショップにより情報の共有を図ります。

3月

  • 空き家対策からまちづくりを考える

    28年3月2日(水)-3月4日(金)

    政策・実務

     

    人口減少や過疎化等により空き家が増加しており、条例を作成して対処している自治体も増えてきています。この研修では、倒壊の危険性のある空き家対策を中心に、その対処方法を考えます。また、先進事例を学ぶことにより、空き家対策を地域活性化につなげる方策についても考えていきます。

  • 韓国地方自治団体公務員研修

    国際文化

     

    韓国の地方行政研修院が派遣する韓国の自治体職員に対して、日本の地方自治体の政策課題等に関する研修を行います。

開催未定

該当する研修がありません