訴訟等に係わる基礎的知識を有する職員を対象とします。
地方分権の進展により、自治体が独自に法的判断を行ったり、紛争事件を処理する局面が増大しています。この研修では、講義や、答弁書の作成などの実践的な課題演習を通じ、住民監査請求・住民訴訟等行政訴訟に的確に対処するための実務遂行能力の向上を図ります。