JIAM 全国市町村国際文化研修所

研修案内

画像:特別研修等 特別研修等

第2回 市町村議会議員短期研修
自治体財政の見方 〜健全化判断比率を中心に〜

(平成22年6月1日現在募集ちらし作成時の内容)

 昨年4月から「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」)が全面施行されました。
 健全化法では、新たな財政指標を導入し財政情報の開示を徹底するとともに、透明なルールの下に早期是正措置を導入することによって、住民や議会の監視機能を一層高め、再生段階に至る前に健全化を促そうとするスキームが採用されています。
 また、各健全化判断比率は監査委員の審査を経て議会に報告の上公表され、財政健全化計画の策定に当たっては議会の議決が義務付けられるなど、地方議員に期待される役割と責任は極めて重いものとなっています。
 そこで今回の研修では、健全化法に基づく4つの健全化判断比率を中心に、公営企業における資金不足比率を含め、算定の基礎ともなる各種の財政指標の意味を理解していただきます。
 その上で、自団体の財政状況を的確に分析し、あわせて他団体と比較することにより、将来にわたって適正かつ健全な財政運営が行われるよう、議員の皆様には、住民の代表としての監視能力と財政状況の住民への説明能力を高めていただくことを目的とし、講義に加えて、参加議員の皆様に実際に指標を分析していただく機会を設けるカリキュラムとしています。
(各自で算出いただくため電卓をご持参下さい。)
 議員の皆様の多数のご参加をお待ちしています。

■講義

8月5日(木) 講義「財政健全化法のポイント」
早稲田大学 客員教授(パブリックサービス研究所) 森田 祐司 氏

講義「自治体財政指標の見方」
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター 公認会計士 鈴木  亮 氏
8月6日(金) 演習「財政指標分析の実際」
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター  公認会計士  鈴木  亮 氏
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター  公認会計士  常峰 和子 氏

■開催要領

日程 平成22年8月5日(木)〜8月6日(金)(2日間)
場所 全国市町村国際文化研修所
滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号
(JR京都駅より湖西線約15分 唐崎駅下車徒歩約3分)
対象 市区町村議会議員の皆様
募集人数 60人
 定員を超えた場合は抽選とさせていただきますので、予めご了承ください。(市区及び町村の区分における申込者の人数により、受講者の人数を按分して抽選、決定します。)なお、受講者の決定については、他の研修、セミナーの申し込み・受講の有無に関わらず、本研修単独で行います。
宿泊 全国市町村国際文化研修所宿泊棟(宿泊型研修)
経費 8,200円
※上記金額は、研修、宿泊、食事(朝食1回、昼食2回、夕食1回)、資料などにかかる費用です。
申込期限 平成22年7月1日(木)まで
問い合わせ先 全国市町村国際文化研修所(JIAM)教務部
TEL:077-578-5932
E-mail:kenshu@jiam.jp
▲このページのトップへ

■講義内容等

8月5日(木)
時間 内容
11:00〜 入寮受付・昼食
13:00〜 開講/日程説明
13:15〜14:45 講義「財政健全化法のポイント」
早稲田大学 客員教授(パブリックサービス研究所) 森田 祐司 氏
内容: 財政指標分析を踏まえつつ、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」制定の背景や趣旨、内容や活用のポイントなどを解説いただきます。
15:00〜17:00 講義「自治体財政指標の見方」
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター
 公認会計士 鈴木  亮 氏
内容: 健全化法に基づく健全化判断比率を中心に、財政指標の意味を理解していただき、住民の代表としての監視能力、住民への説明能力を高めていただきます。
17:00〜 入寮オリエンテーション
17:30〜 交流会
▲このページのトップへ
8月6日(金)
時間 内容
9:00〜12:15 演習「財政指標分析の実際」
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター
公認会計士 鈴木 亮 氏
有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター
公認会計士 常峰 和子 氏
内容: 模擬データを使用して、健全化法に基づく健全化判断比率などをグループに分かれて実際に分析、ディスカッションしていただき、最後に講師に解説をいただくとともに、2日間のまとめをしていただきます。
▲このページのトップへ
◆講師紹介(プロフィール)
森田 祐司(もりた ゆうじ)氏
  早稲田大学 客員教授(パブリックサービス研究所)
 有限責任監査法人トーマツ本部パブリックセクター パートナー、平成 19 年より早稲田大学客員教授(パブリックサービス研究所)を兼ねる。 財務省財政制度等審議会専門委員、総務省新地方公会計制度研究会委員などを歴任し、国の財務書類作成基準・独立行政法人会計基準・地方独立行政法人会計基準・地方公会計制度などの公会計制度策定に関与。 経済産業省産業構造審議会臨時委員、国土交通省政策評価会委員、日本公認会計士協会地方公共団体会計専門部会前部会長、前奈良県包括外部監査人。
鈴木 亮(すずき りょう)氏
  有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター 公認会計士
 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所パブリックセクター シニアマネジャー、平成 18 年より関西大学大学院商学研究科非常勤講師、平成 19 年より早稲田大学パブリックサービス研究所客員研究員を兼ねる。奈良県新地方公会計制度整備推進アドバイザー、日本公認会計士協会独立行政法人専門部会専門委員。
常峰 和子(つねみね かずこ)氏
  有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター 公認会計士
 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所パブリックセクター マネジャー、平成 21 年より関西大学大学院商学研究科非常勤講師、日本公認会計士協会近畿会社会公会計委員会委員。
▲このページのトップへ

◎研修内容については、都合により変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

◎研修期間中は、研修に専念していただくため、緊急の場合を除き、退所することはできませんので、ご留意ください。

◎受講者による講演中の録音、写真撮影は、固くお断りしております。

◎JIAMでは、平成22年4月から宿泊室を全室禁煙としました。喫煙は所定の喫煙場所でお願いいたします。

◎JIAMでは、地球温暖化防止及び省エネルギーに資するため、 夏季の期間(6月1日から9月30日まで)は、「ノー上着・ノーネクタイ」などの軽装での受講を奨励しており、 職員も軽装で執務しております。公務研修の場における服装として品位の保てる軽装で受講してください。

JIAMでは、新型インフルエンザの感染予防の徹底に努めています。

対策の内容などについてはこちら(PDF)
ちらし(PDF)はこちら


JIAMウェブサイトポリシー | 個人情報保護について
財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所 〒520-0106 滋賀県大津市唐崎二丁目13-1
[代表・総務局] TEL:077-578-5931 FAX:077-578-5905 E-mail:soumuka@jiam.jp
[教務部] TEL:077-578-5932 FAX:077-578-5906 E-mail:kyoumu@jiam.jp
[調査研究部] TEL:077-578-5933 FAX:077-578-5907 E-mail:chousa@jiam.jp