自治体職員、地域国際化協会及び市区町村国際交流協会等の職員を対象とします。
外国人住民に関わる諸制度や諸課題について理解を深め、多文化共生社会の進展に対応できるための知識の習得、関係機関・部局等とのコーディネート能力及び企画・立案能力の向上を図ります。
研修効果を高めるためインターバル期間を設け、後期には３カ年計画を策定するという実践的な研修です。
修了者を(一財)自治体国際化協会が「多文化共生マネージャー」として認定します。