「分権時代の自治体職員」著者紹介 （稲継 裕昭 氏）
■略歴（1.出身地 2.出身大学 3.職歴 4.在外研究歴 5.役職等）
- 大阪府
- 1983年 京都大学法学部卒
1995年 京都大学大学院法学研究科専修コース修了（大阪市より派遣） - 1983年 大阪市役所入庁（総務局、人事委員会事務局、市長室勤務）
1996年 姫路獨協大学法学部助教授
2000年 大阪市立大学法学部助教授
2001年 同、教授
2005年 同、大学院法学研究科長・法学部長
2007年 早稲田大学政治経済学術院教授 - 1998年〜1999年 ロンドン大学政治経済学院(LSE)客員研究員
- 総務省人材育成等アドバイザー
人事院「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」
総務省「第１８次公務能率研究部会」（人事評価システム）
内閣行政改革推進本部「専門調査会」
総務省「政策評価・独立行政法人評価委員会」
人事院「給与構造の見直しに関する有識者会議」
総務省「人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会」（座長）
内閣国家公務員制度改革推進本部「労使関係検討委員会」
総務省「地方公共団体における人事評価の活用等に関する研究会」
人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」
総務省「人事委員会における公民給与比較の反映のあり方等に関する研究会」（座長）
総務省「地方公務員の給料表等に関する専門家会合」（座長）
内閣府「消費者委員会専門委員」
内閣府「地方消費者行政専門調査会」（座長）
内閣府「『新しい公共』推進会議・政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」（座長）
総務省「新たな地方公務員制度における給与決定に関する調査研究会」（座長）
内閣府「消費者委員会」
国土交通省「航空管制事務適正化検討委員会」
内閣府「行政刷新会議・独立行政法人改革に関する分科会WG」
などの政府委員をつとめる。
地方自治体の審議会委員（京都市市政改革懇談会、大阪府人事委員会、豊中市改革創造会議、愛知県「道州制下における公務員制度」に関する調査研究会（座長）、大阪市特別顧問など）を多数つとめる。
放送大学客員教授（2008年〜）
■JIAMにおける講義実績
| 2003年 | 政策実務セミナー「行財政改革（ニュー・パブリック・マネジメント）」 |
|---|---|
| 2004年 | 政策実務セミナー「行財政改革：ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）による自治体経営改革」 |
| 2004年 | 政策実務セミナー「行財政改革：公務員制度改革と新時代の人事管理」 |
| 2005年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度の構築と運用」 |
| 2005年 | 戦略的政策形成型研修「公務員制度改革と新時代の人事のあり方」 |
| 2005年 | 戦略的政策形成型研修「NPMによる自治体経営改革」 |
| 2006年 | 特別セミナー「市議会議員特別セミナー」 |
| 2006年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度の構築と運用」 |
| 2006年 | 戦略的政策形成型研修「公務員制度改革と新時代の人事のあり方」 |
| 2006年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度の構築と運用（第2回）」 |
| 2007年 | 緊急セミナー「人事評価制度の導入〜モデル事例から学ぶ導入と運用のノウハウ〜」 |
| 2007年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際（第１回）」 |
| 2007年 | 実践的課題解決型研修「人事制度改革と自治体経営」 |
| 2007年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際（第２回）」 |
| 2008年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際」 |
| 2008年 | 組織・経営変革型研修「人事制度改革と自治体経営」 |
| 2009年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際」 |
| 2009年 | 組織・経営改革型研修「事例で学ぶ人事制度改革と自治体経営」 |
| 2010年 | 第1回京都大学公共政策大学院・JIAM連携セミナー 「公共空間における人材育成〜地域を元気にするひとづくり〜」 |
| 2010年 | 実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際」 |
| 2010年 | 戦略的政策形成型研修「人材育成の実際」 |
| 2010年 | 組織・経営改革型「事例で学ぶ人事制度改革と自治体経営」 |
| 2011年 | 【JIAM事例フォーラム】「人事評価制度における評価結果の活用」 |
| 2011年 | 政策実務系研修「人事評価制度とその運用の実際」 |
| 2011年 | 政策実務系研修「事例で学ぶ人事制度改革と自治体経営」 |
| 2011年 | 政策実務系研修「人材育成の理論と実践」 |
■主要研究業績（論文等を除く。）
・ 著 作
・ 共著
・ 編著
・ 共編著書
・ 監訳書
| 1996年2月 | 『日本の官僚人事システム』東洋経済新報社 |
|---|---|
| （1997年 同上・韓国語版、韓国世進社） | |
| 2000年12月 | 『人事・給与と地方自治』東洋経済新報社 |
| 2005年6月 | 『公務員給与序説―給与構造の歴史的変遷』有斐閣 |
| 2006年4月 | 『自治体の人事システム改革 ひとは「自学」で育つ』ぎょうせい |
| 2008年9月 | 『プロ公務員を育てる人事戦略−職員採用・人事異動・職員研修・人事評価』ぎょうせい |
| 2009年5月 | 『現場直言!自治体の人材育成』学陽書房 |
| 2011年5月 | 『プロ公務員を育てる人事戦略 PART2-昇進制度・OJT・給与・非常勤職員-』ぎょうせい |
| 2011年7月 | 『現場直言!プロ公務員の変革力』学陽書房 |
| 2011年8月 | 『地方自治入門』有斐閣 |
| 2009年3月 | 天川晃・稲継裕昭著『自治体と政策ーその実態と分析』放送大学教育振興会 |
|---|---|
| 2011年11月 | 稲継裕昭・山田賢一著『行政ビジネス』東洋経済新報社 |
| 2012年4月 | 稲継裕昭編著『大規模災害に強い自治体間連携』早稲田大学出版部 |
|---|
| 2003年3月 | 村松岐夫・稲継裕昭編著『包括的地方自治ガバナンス改革』東洋経済新報社 |
|---|---|
| 2009年3月 | 村松岐夫・稲継裕昭・日本都市センター編著 『分権改革は都市行政機構を変えたか』第一法規 |
2010年4月 | 加茂利男・稲継裕昭・永井史男編著 『自治体間連携の国際比較ー市町村合併を超えて』ミネルヴァ書房 |
| 2009年1月 | 『大統領任命の政治学』（D.Lewis原著）ミネルヴァ書房 |
|---|---|
| 2010年9月 | 『イギリスの行政改革ー現代化する公務』（J.Burnam,R.Pyper原著）ミネルヴァ書房 |
| 2011年10月 | 『なぜ政府は動けないのか』（D.Kettl原著）勁草書房 |
